トランプ関税再開で揺れる株式市場、日本企業への波及は

トランプ政権の新たな関税政策が株式市場に不確実性をもたらす中、日本企業への影響と投資戦略を分析。グローバル貿易の変化を読み解く。

2025年1月20日、ドナルド・トランプが第47代米大統領に就任してから1か月余り。市場は再び彼の「関税カード」に注目している。

ロイターによると、トランプ政権が発表した新たな関税政策により、複数の業界で株価の変動が予想されている。特に中国製品に対する追加関税とメキシコ・カナダとの貿易協定見直しが、投資家の間で警戒感を高めている。

関税政策の具体的内容

トランプ政権が検討している関税措置は、前回の2017-2021年期間よりも広範囲に及ぶ可能性が高い。米国通商代表部（USTR）の発表では、電気自動車、半導体、再生可能エネルギー機器が主要なターゲットとなっている。

特に注目すべきは、日本企業への間接的影響だ。トヨタ自動車やソニーなど、中国やメキシコに製造拠点を持つ日本企業は、サプライチェーンの再構築を迫られる可能性がある。

野村證券のアナリストは「日本企業の多くが、すでに2018年の米中貿易戦争時に一定の対策を講じているが、今回はより包括的な見直しが必要になるかもしれない」と分析している。

関税発表を受けて、日経平均株価は2.3%下落し、特に輸出関連銘柄に売りが集中した。一方で、国内需要型企業や内需関連株は相対的に堅調な動きを見せている。

投資家が注目すべき銘柄として、以下のような分類が可能だ：

リスク銘柄: 中国・メキシコ依存度の高い製造業 機会銘柄: 国内回帰の恩恵を受ける可能性のある企業 中立銘柄: 関税の直接的影響が限定的な内需企業

大和証券の調査によると、約40%の日本企業が何らかの形で新関税の影響を受ける可能性があるという。

しかし、この関税政策は単なる短期的な貿易摩擦ではない。背景には、アメリカの製造業回帰政策と、中国との技術覇権争いという長期的な構造変化がある。

日本企業にとっては、これまでの「効率性重視のグローバル化」から「レジリエンス重視の地域化」への転換点となる可能性が高い。経済産業省も、サプライチェーンの多様化支援策を検討していると報じられている。

三菱UFJ銀行の国際戦略部は「短期的には混乱があっても、中長期的には日本企業の競争力向上につながる可能性もある」と指摘している。