トランプ関税の嵐、新興国経済は予想以上に堅調

EBRD報告書によると、トランプ関税政策にもかかわらず新興国の成長は維持。しかし日本企業への影響と今後の課題を分析。

2025年、世界経済の専門家たちが最も注目していた質問がある。「トランプの関税政策は、新興国経済をどこまで痛めつけるのか？」

欧州復興開発銀行（EBRD）が発表した最新報告書は、意外な結論を示している。トランプ政権の関税引き上げにもかかわらず、新興国の経済成長は予想以上に堅調を維持しているというのだ。

数字が語る現実

EBRDの分析によると、同行が支援する新興国・移行経済国の2026年の成長率予測は3.1%を維持している。これは関税政策発表前の予測とほぼ変わらない水準だ。

特に注目すべきは、中東欧諸国の resilience（回復力）である。ポーランドは3.8%、チェコは2.9%の成長を見込んでおり、関税の直撃を受けると予想されていた製造業輸出国でさえ、代替市場の開拓で影響を最小化している。

一方、中央アジア諸国では資源価格の安定により、カザフスタンが4.2%、ウズベキスタンが5.1%という堅調な成長を記録している。

興味深いのは、この新興国の「予想外の堅調さ」が日本企業にとって新たな機会を生み出していることだ。

トヨタは既に東欧での生産拠点拡大を発表し、ソニーも中央アジア市場での販売網強化を進めている。関税回避という守りの戦略が、結果的に市場多様化という攻めの展開につながっているのだ。

しかし、すべてが順風満帆というわけではない。日本の中小企業の多くは、米国市場への依存度が高く、新興国市場への参入ノウハウが不足している。経済産業省の調査では、従業員300人未満の製造業のうち、67%が「関税政策の影響を直接受けている」と回答している。

EBRDの報告書が示すもう一つの重要な点は、貿易ルートの「静かな革命」だ。

従来の「新興国→米国」という単純な輸出構造から、「新興国⇄新興国」「新興国→EU/アジア」という多角的な貿易網への転換が加速している。これは短期的には関税の影響を緩和するが、長期的には世界経済の構造そのものを変える可能性がある。

例えば、ベトナムからポーランドへの電子部品輸出は前年比34%増加し、トルコから中央アジアへの機械輸出は28%拡大している。これらの「南南貿易」の拡大は、米国を中心とした従来の貿易秩序に根本的な変化をもたらしている。

ただし、EBRDは楽観論に警鐘も鳴らしている。

現在の堅調さは「一時的な適応期間」である可能性が高く、関税政策が長期化すれば、新興国経済にも深刻な影響が及ぶと予測している。特に、2027年以降は成長率が2.3%まで鈍化する可能性があるという。

さらに、通貨安定性の問題も浮上している。トルコリラは対ドルで12%下落し、アルゼンチンペソも8%の下落を記録している。関税による直接的な貿易減少は避けられても、金融市場の不安定化は別の形で新興国を襲っている。