トランプ政権が75カ国からの移民ビザ停止を発表：2026年、米国の門戸がさらに閉ざされる

ワールドカップ開催をわずか5カ月後に控えながら、米国はその門戸をさらに固く閉ざしました。ロイター通信によると、トランプ政権は世界75カ国を対象に、移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表しました。今回の措置は2026年1月21日から施行され、中南米、カリブ海諸国、バルカン半島、アフリカ、中東、南アジアの広範な地域が対象となります。

トランプ政権による移民ビザ停止の影響範囲

米国務省の発表によると、この停止措置は米国への永住を希望する「移民ビザ」申請者にのみ適用されます。観光客や短期滞在者向けの非移民ビザは対象外ですが、対象国の国民による永住権の承認や発行は、この「一時停止（ポーズ）」が解除されるまで全面的にストップします。国務省は声明で、「国民の富を搾取する移民システム制度の乱用を終わらせるため」と説明し、公的扶助を受ける可能性のある外国人の入国を防ぐための再評価期間であるとしています。

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加速する「アメリカ第一主義」と国境管理の現実

今回の決定は、過去数カ月にわたる一連の強硬策の延長線上にあります。2025年6月にはアフガニスタンやイランなど12カ国を対象とした完全な渡航禁止令を発令し、2025年9月には熟練労働者向けのH-1Bビザ申請手数料を10万ドル（約1,500万円）へと大幅に引き上げました。また、2026年度の難民受け入れ枠は史上最低の7,500人に設定されています。

ブルッキングス研究所の分析によると、大量の強制送還（約60万人）と自己出国（約190万人）の結果、2025年の米国の純移民数は50年ぶりにマイナスを記録しました。世界が注目するスポーツ祭典を前に、米国の排他的な姿勢が国際社会で議論を呼ぶことは避けられません。