トランプ政権 2025年国家安全保障戦略 台湾を「死活的戦略拠点」と明記

握手は交わされていますが、その拳は依然として固く握られたままです。トランプ政権が発表した2025年国家安全保障戦略（NSS）が、台湾を巡る米中関係をかつてないほど不安定な領域へと押し進めています。ディプロマット（The Diplomat）の分析によると、今回のNSSは台湾を単なる地域の平和の象徴ではなく、米国の国家安全保障に不可欠な「死活的戦略拠点」として初めて定義しました。

トランプ政権 2025年国家安全保障戦略 が描く新たな「台湾」の定義

米中両国は現在、互いへの不信感から緊張を高めています。中国軍が台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を終えた数週間後、米国もまた過去最大規模の武器売却を発表しました。こうした対抗措置の応酬の中で、NSSは台湾の重要性を二つの側面から強調しています。第一に、台湾が中国による「第二列島線」への直接アクセスを阻み、北東アジアと東南アジアを分断させないための要衝である点。第二に、半導体生産における台湾の圧倒的な支配力です。

これまでの政権におけるNSSや1979年の台湾関係法では、台湾を巡る紛争は「地域の平和と安定への脅威」と見なされてきました。しかし、今回の文書は、中国が台湾を統治下に置くこと自体が米国の戦略的利益を直接侵害すると強く示唆しています。これは、平和的解決を大前提としてきた従来の「一つの中国」政策からの実質的な逸脱であるとの指摘も出ています。

アジアにおける軍事的衝突のリスクと有志連合の構築

今回の戦略改定は、アジアでの武力衝突の可能性を高めると懸念されています。NSSは台湾問題で中国に対抗するため、地域内での有志連合の構築を強く打ち出しています。これに対し、北京当局は、米国が「一つの中国」政策を事実上破棄し、平和的な統一を拒絶したと受け取る可能性が高いと見られています。

一部の専門家は、ワシントンが中国を「袋小路」に追い詰めていると警告しています。過去の合意が否定されたと判断すれば、中国側も平和的解決へのコミットメントを放棄し、軍事的な現状打破を選択する動機を与えかねません。アジアの諸国にとっては、米中どちらの陣営に付くかという極めて困難な選択を迫られる局面が続くことが予想されます。