トランプ大統領「イランの石油支配も選択肢」

世界の石油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡が、事実上封鎖されている。その出口を、アメリカは「ビジネスの機会」として語り始めた。

「オプションだ」——トランプ発言の真意

2026年3月26日、トランプ大統領はホワイトハウスでの閣議中、記者の質問に答える形でこう述べました。「選択肢だ。そのことについては話したくないが、選択肢ではある」。イランの石油資源を米国が管理下に置くことを否定しなかったのです。

大統領はその根拠として、ベネズエラの事例を挙げました。今年1月、米軍の軍事作戦によってニコラス・マドゥロ大統領が拘束された後、米国はベネズエラの石油セクターに関与し、「数十億ドル」を得ているとトランプ氏は主張しています。「ベネズエラは今、国の歴史上最も良い状態にある。一種の合弁事業だ」という言葉は、米国が描く「戦後イラン」の青写真を暗示しているように聞こえます。

この発言は、トランプ大統領がイランに対してホルムズ海峡の完全開放を求める期限の前日に飛び出しました。大統領は月曜日に新たな期限を設定しており、その前の土曜日には、イランが48時間以内に海峡を開放しなければ「発電所やエネルギーインフラを壊滅させる」と脅迫していました。

外交の水面下で何が動いているのか

強硬な言葉の裏側では、静かな交渉が進んでいます。中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏は閣議で、米国がすでに15項目の「行動リスト」をイラン側に提示していることを確認しました。この提案は、パキスタン政府を仲介役として伝達されており、イランの核・ミサイルプログラム、ウラン備蓄などに関する要求が含まれているとされています。

イランのアッバス・アラグチ外相は、仲介者を通じた間接的なメッセージのやり取りがあることを認めつつも、「正式な交渉ではない」と慎重な姿勢を崩していません。一方でトランプ大統領は「彼らは取引を成立させたがって懇願している」と強調し、今週イランが10隻の石油タンカーに海峡通過を許可したことを、交渉の誠意を示す「プレゼント」と表現しました。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

また大統領は、NATOの同盟国がホルムズ海峡の安全確保に向けた海軍支援の要請に応じなかったことへの不満を改めて示し、「絶対に忘れない」と警告しました。これは同盟関係への試練という意味合いも持っています。

日本にとって、これは対岸の火事ではない

日本にとって、ホルムズ海峡はエネルギーの生命線です。日本が輸入する原油の約9割は中東産であり、その大部分がホルムズ海峡を経由します。海峡の封鎖が長引けば、原油価格の高騰は避けられず、製造業から物流、家庭の光熱費に至るまで、広範な影響が生じます。

トヨタや新日鉄住金のような製造業大手はエネルギーコストの上昇に敏感であり、円安が続く現状では二重の打撃となりかねません。また、日本の石油元売り各社は中東からの調達ルート多様化を急いでいますが、代替ルートの確保には時間とコストがかかります。

外交的な側面も見逃せません。日本はイランと伝統的に良好な関係を維持してきた数少ない西側諸国の一つです。岸田政権以降も、日本はイランとの独自外交チャンネルを持ち続けています。米国主導の「石油管理」という構図が現実となった場合、日本は米国との同盟関係とイランとの経済的・外交的関係の間で、難しい立場に置かれることになります。

「ベネズエラモデル」は本当に機能しているのか

トランプ大統領が繰り返し引き合いに出す「ベネズエラモデル」には、しかし複数の疑問符がつきます。ベネズエラの石油生産量は制裁下でも低迷が続いており、「歴史上最も良い状態」という大統領の主張は、独立した経済指標と必ずしも一致しません。米国が「数十億ドルを得た」という具体的な根拠も、現時点では公式に検証されていません。

イランの場合、状況はさらに複雑です。イランの石油埋蔵量は世界第4位、天然ガスは第2位とされ、インフラの規模と地政学的な重要性はベネズエラとは比較になりません。また、イラン国内のナショナリズムは根強く、外国による資源管理への抵抗は歴史的に激しいものがあります。1953年のモサッデク政権打倒と石油国有化をめぐる記憶は、今もイラン社会に深く刻まれています。

国際社会の反応も分かれるでしょう。中国はイランの主要な石油輸入国であり、米国主導の「石油管理」は中国のエネルギー戦略に直接的な脅威となります。ロシアも、中東における米国の影響力拡大を黙って見ているとは考えにくい。