ホルムズ海峡が世界を人質にしている

世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡が、今、二重に封鎖されている。

米国はイランの港湾を封鎖し、イランは海峡そのものを閉じた。どちらが先に折れるか——その答えが出ないまま、停戦期限の水曜日が迫っている。

何が起きているのか：二つの封鎖が生んだ膠着状態

トランプ大統領は4月21日、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、「イランと合意に達するまで、米国はイランの港湾への封鎖を解除しない」と明言した。封鎖は「イランを完全に破壊しつつある」とも述べ、米国が「大差で勝利している」と主張した。

封鎖が始まってから1週間で、米中央軍（Centcom）によれば、27隻の船舶がイラン港湾への帰還を命じられた。さらに日曜日には、封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船が初めて拿捕された。映像にはイラン船に乗り込む米兵の姿が映っており、テヘランは「海賊行為」と強く非難した。

一方のイランも、ほぼ2か月にわたってホルムズ海峡を封鎖し続けている。土曜日には一時的に開放されたものの、タンカーを含む複数の船舶が標的にされたとの報告を受け、すぐに再封鎖された。イランは「米国が港湾封鎖を解除するまで、海峡は閉じたままだ」と主張している。

この「封鎖の応酬」が、世界のエネルギー価格を急騰させている。

なぜ今、交渉が難航するのか

第2回和平交渉の舞台はパキスタンのイスラマバードとされている。会場となるはずのセレナホテルでは宿泊客が退去を求められ、警察が主要道路を封鎖し始めた。準備だけは整っている。

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しかし、JDヴァンス副大統領はまだワシントンを離れておらず、イランは「現時点では出席する計画はない」と表明している。BBCの国際特派員リーズ・デュセはテヘランから、「外交には一つの鉄則がある——交渉を壊した側として非難されたくないという意識だ」と伝えた。ヴァンスがイスラマバードに向かえば、イランも姿を見せざるを得ない圧力がかかる、という読みだ。

第1回交渉では、ヴァンス副大統領が「イランは我々の条件を受け入れる用意がなかった」と述べ、イランの外務省は「過剰な要求と不当な要求を控えるよう」ワシントンに求めた。双方の溝は依然として深い。

日本にとって何を意味するのか

ホルムズ海峡は、日本にとって単なる「遠い中東の紛争地帯」ではない。日本が輸入する原油の約90%中東から来ており、その大部分がホルムズ海峡を通過する。封鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇は製造業から物流、家庭の光熱費まで波及する。

トヨタや新日本製鐵などエネルギー集約型の産業は、原材料コストの上昇に直面する可能性がある。円安が続く現状では、輸入エネルギーの価格上昇は二重の打撃となりかねない。

さらに、英国とフランスがホルムズ海峡での防衛ミッションを主導すると報じられている中、日本の海上自衛隊の役割についても、国内での議論が避けられなくなるかもしれない。

誰がどう見ているか：利害関係者の視点

米国の立場から見れば、封鎖は「最大限の圧力」戦略の延長線上にある。イランの核開発を抑制し、地域での影響力を削ぐという目標に向けた手段だ。しかし、船舶の拿捕が「海賊行為」と見なされれば、国際法上の正当性が問われる。

イランにとって、ホルムズ海峡の封鎖は数少ない非対称的な対抗手段の一つだ。しかし、自国経済も封鎖によって打撃を受けており、長期戦は双方にとって消耗戦となる。

中国は静かに注視している。イランの主要な石油輸出先であり、ホルムズ海峡の安定に深い利害を持つ。しかし、米中の緊張関係もある中で、どこまで介入するかは慎重に計算しているだろう。

パキスタンは調停役として存在感を示す好機を得ているが、どちらかの側に傾けば、複雑な外交バランスを崩すリスクもある。