トランプ大統領がNetflixに「解雇」を要求、企業の政治的中立性は幻想か

「企業は政治から中立でいられる」という前提が、いま根本から揺らいでいる。

ドナルド・トランプ大統領は2月22日、自身のSNS「Truth Social」でNetflixに対し、同社取締役のスーザン・ライス氏を「即座に解雇しなければ代償を払うことになる」と警告した。この発言は、オバマ政権で国連大使を務めたライス氏が、ポッドキャストで「トランプに屈服する企業は、民主党が政権復帰した際に責任を問われる」と発言したことを受けたものだ。

発端となった「予言」

ライス氏は「Stay Tuned with Preet」というポッドキャストで、こう語っていた。「これらの企業が、民主党が政権に戻った時に昔のルールで行くと思い、『解雇した人々や違反した政策、回避した法律について、気にしない。許そう』と言うと思っているなら、大間違いだ」

この発言に対し、トランプ氏は「人種差別主義者で、トランプ狂いのスーザン・ライスを即座に解雇すべきだ。彼女には才能もスキルもない。純粋な政治的策士だ！」と応じた。

興味深いのは、この対立の背景にある巨大な利害関係だ。Netflixは現在、ワーナー・ブラザースとの大型買収案件を進めており、これには連邦規制当局の承認が必要となる。トランプ氏の「代償を払う」という言葉が、この承認プロセスを暗示していることは明らかだ。

日本企業が直面する現実

この状況は、日本企業にとって他人事ではない。グローバル展開するソニー、トヨタ、任天堂などは、すでに似たような政治的圧力を経験している。

特に注目すべきは、企業が「政治的中立」を保つことがいかに困難になっているかだ。ライス氏の発言は、政権交代のたびに企業が「忠誠心テスト」を受ける可能性を示唆している。これは日本の「長期安定志向」の企業文化と真っ向から対立する概念だ。

Netflixの共同CEOテッド・サランドス氏は、買収案件発表前にトランプ氏と面会したと報じられている。その後、トランプ氏は「Netflixは素晴らしい会社だが、大きな市場シェアなので、どうなるか見てみよう」と述べた。この一連の動きは、企業トップが政治的な「根回し」を余儀なくされる現実を物語っている。

前例が示す「新しいルール」

実際、トランプ氏は昨年秋にもマイクロソフトに対し、同社の国際問題担当プレジデントリサ・モナコ氏の解雇を要求している。モナコ氏は現在も同職に留まっているが、この事例は政治的圧力が常態化していることを示している。

日本企業の経営陣は、この状況をどう読むべきだろうか。従来の「品質と技術で勝負」という戦略だけでは、もはや不十分かもしれない。政治的リスク管理が、企業戦略の中核要素になりつつある。