トランプ大統領、イランへの軍事介入を示唆。2026年の中東情勢と「強力な選択肢」の行方

対話か、それとも武力行使か。トランプ大統領がイランの抗議デモに対し、軍事介入を含む「強力な選択肢」を検討していると明かしました。ロイター通信によると、2026年1月11日、大統領専用機エアフォース・ワンの機内で記者団に対し、「軍も検討しており、非常に強力な選択肢をいくつか見ている。決断を下すことになるだろう」と語りました。

イラン国内の混乱とトランプ大統領の強硬姿勢

今回の緊迫した状況の背景には、イラン国内で続く大規模な抗議デモがあります。2025年12月28日に通貨リアルの下落をきっかけに始まったデモは、今や現体制への反対運動へと発展しています。イラン国営メディアによると、これまでに109名の治安当局者が死亡したと報告されていますが、国外の活動家はデモ参加者の死者は数百人に達すると主張しており、情報の正確性が問われています。

交渉の打診とイーロン・マスク氏の役割

トランプ大統領は、イラン指導部から「交渉したい」との連絡があり、会談の準備が進められていると述べる一方で、「会談の前に行動しなければならないかもしれない」と牽制を強めています。また、インターネットが遮断されているイランに対し、イーロン・マスク氏のスペースXが提供する「スターリンク」を活用して通信を回復させる計画についても、マスク氏と協議する予定だと明かしました。

一方、トランプ外交はイランに留まりません。グリーンランドの買収についても「短期的な取引ではなく、買収について話している」と意欲を見せ、さらに今週中にはベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談することを認めるなど、世界各地で積極的な介入姿勢を鮮明にしています。