トランプ政権、ミネソタ州で「緊張緩和」を表明

2週間で2人。ミネソタ州で連続して起きた市民射殺事件が、トランプ政権の移民取締り作戦に影響を与えている。

1月初旬にレニー・グッドさん（37歳）、そして今週末には退役軍人病院で働く集中治療室看護師アレックス・プレッティさんが、連邦移民取締官によって射殺された。プレッティさんの死は全米で抗議活動を再燃させ、両党の議員からも批判を招いた。

政権の「後退」シグナル

トランプ大統領は火曜日のフォックスニュースでのインタビューで、「ミネソタ州では少し緊張を緩和する」と発言した。「結論として、両方とも酷い事件だった」と述べ、これまでの強硬姿勢から一歩下がる姿勢を見せた。

実際に政権は具体的な行動を取っている。月曜日には国土安全保障省（DHS）がミネソタ作戦の責任者グレゴリー・ボヴィーノ氏を州から引き上げ、代わりに国境問題担当のトム・ホーマン氏を派遣した。ホーマン氏は火曜日にミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏、ミネアポリス市長ジェイコブ・フレイ氏らと会談を行った。

事実関係をめぐる対立

プレッティさんの射殺をめぐっては、事実関係で大きな食い違いがある。国土安全保障長官クリスティ・ノエム氏は、プレッティさんが銃を「振り回していた」ため射殺されたと説明し、「国内テロリスト」と呼んだ。

しかし地元当局は、プレッティさんの銃は合法的に登録されており、銃が取り除かれた後に射殺されたと証言している。目撃者らは、プレッティさんが手にしていたのは武器ではなく携帯電話だったと主張している。

トランプ大統領は火曜日の記者会見で、プレッティさんを「国内テロリスト」とする見解について「そんな話は聞いていない」と述べ、距離を置く姿勢を見せた。

政治的計算の変化

トランプ政権は当初、ミネソタ州に3,000人の移民取締官を派遣し、「何千人もの重罪者を排除した」と成果を強調していた。しかし市民の射殺事件が相次いだことで、政治的コストが高まっている。

興味深いのは、共和党内からも批判の声が上がっていることだ。バーモント州知事フィル・スコット氏やネブラスカ州選出上院議員ピート・リケッツ氏らが調査を求めており、「ICEへの支持は変わらないが、透明な調査を期待する」と述べている。

日本から見た視点

日本の視点から見ると、この事件は法執行における「比例原則」の問題を浮き彫りにしている。日本の警察は拳銃使用に極めて慎重であり、年間の発砲件数は10件未満に留まることが多い。

また、移民問題への対応でも日本は異なるアプローチを取っている。技能実習生や特定技能制度など、労働力不足を背景とした制度的な受け入れを重視し、強制送還よりも統合を重視する傾向がある。