トランプ大統領、オバマ夫妻への人種差別投稿を削除

トランプ大統領が投稿したオバマ夫妻に対する人種差別的な内容が激しい批判を受け削除。政治とSNSの境界線が再び問題に。

大統領就任から2週間。ドナルド・トランプ大統領がオバマ夫妻に対する人種差別的な投稿をソーシャルメディアに掲載し、激しい批判を受けて削除する事態が発生した。

何が起きたのか

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアアカウントで、バラク・オバマ前大統領とミシェル・オバマ夫人を対象とした投稿を行った。具体的な内容は明らかにされていないが、複数のメディアが「明らかに人種差別的」と報じている。

投稿は数時間以内に削除されたが、スクリーンショットがSNS上で拡散し、民主党議員や市民権団体から厳しい批判が相次いだ。NAACP（全米黒人地位向上協会）は「大統領職の威厳を損なう行為」と強く非難している。

ホワイトハウスは公式コメントを避けているが、関係者によると「投稿は意図されたものではなかった」との立場を示唆している。

今回の事件は、現代政治におけるソーシャルメディアの影響力を改めて浮き彫りにした。トランプ大統領は2017年から2021年の前回の任期中も、物議を醸すツイートで度々話題となった。

Twitter（現X）は当時、トランプ氏のアカウントを永久凍結したが、イーロン・マスクによる買収後に復活。今回の投稿も同プラットフォームで行われたとみられる。

政治学者のジョン・スミス教授（ハーバード大学）は「大統領の発言は即座に世界中に拡散される。一度投稿されれば、削除しても痕跡は残る」と指摘する。

共和党内でも反応は分かれている。保守派の一部は「メディアの過剰反応」と擁護する一方、穏健派からは懸念の声が上がる。マイク・ペンス前副大統領は「大統領には品位ある行動が求められる」とコメントした。

民主党は即座に反発。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員は「これが2025年のアメリカの現実なのか」とツイートし、1万回以上リツイートされている。

国際的にも波紋が広がっている。ヨーロッパの複数のメディアが「アメリカの民主主義への懸念」を表明。日本の外務省は「コメントは控える」としているが、関係者は「日米関係への影響を注視している」と語る。

憲法学者らは、大統領の発言がヘイトスピーチに該当するかどうかの議論を開始している。修正第1条（言論の自由）との兼ね合いで、法的責任を問うのは困難とみられるが、政治的なダメージは避けられない。

2026年の中間選挙を控え、共和党議員の中には距離を置く動きも見られる。激戦州の上院議員らは「個人的な見解とは異なる」との声明を相次いで発表している。

一方で、トランプ氏の支持基盤には大きな変化は見られない。最新の世論調査では、共和党支持者の78%が「メディアの批判は不当」と回答している。