トランプ政権、国境警備隊幹部を更迭　市民2人死亡で方針転換か

2人の米国市民が移民取締官に射殺された事件を受け、トランプ政権が強硬派として知られるグレゴリー・ボビーノ国境警備隊幹部を事実上更迭したことが明らかになった。

市民の死が政権方針を揺るがす

事件は今月25日、ミネソタ州ミネアポリスで発生した。集中治療室で働く看護師のアレックス・プレッティさん（37）が、移民取締官と抗議者の衝突中に連邦捜査官によって射殺された。これはトランプ政権がミネアポリス・セントポール地域に3000人の連邦捜査官を派遣して以来、2人目の市民犠牲者となった。

事件後の世論調査では、移民取締りが「行き過ぎている」と回答した人が58%に達し、政権の移民政策への支持が急速に低下していることが判明した。

ボビーノ氏は「総司令官」として大規模な強制送還作戦を指揮してきたが、民主党議員や市民権活動家から「過度に攻撃的」との批判を浴びていた。複数の政府関係者によると、同氏はカリフォルニア州エルセントロ地区の元職に戻った後、間もなく退職する予定だという。

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電話外交で緊張緩和を模索

トランプ大統領と民主党のティム・ウォルツミネソタ州知事は27日、電話会談を行い、双方が歩み寄りの姿勢を見せた。トランプ氏は会談後、知事と「似たような考え方」にあると述べ、州内の移民捜査官数の削減を検討すると表明した。

ウォルツ知事の事務所は「建設的な話し合い」だったとし、トランプ氏が州独自の事件調査を認めることに同意したと発表した。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長も大統領と電話で話し、「現在の状況は続けられない」との認識で一致したと明かした。

日本から見た米国の変化

今回の事件は、日本の移民政策議論にも示唆を与えている。日本も人手不足解消のため外国人労働者の受け入れを拡大しているが、米国の強硬な取締りが社会的分裂を深めている現状は、統合政策の重要性を浮き彫りにしている。

トランプ政権の77万人という大統領選得票数の背景には移民問題への有権者の関心があったが、実際の政策実行段階で市民の生命が失われたことで、支持基盤にも動揺が広がっている。