1株につき1トークンを配布。トランプ・メディア 仮想通貨トークン 2025 配布で株主還元へ

保有する1株が、デジタルの価値に変わります。ドナルド・トランプ米大統領が筆頭株主を務めるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、仮想通貨取引所と提携し、株主に対して独自のデジタル・トークンを付与すると発表しました。ロイター通信などの報道によると、このニュースを受けて同社の株価は一時5%上昇し、市場の関心を集めています。

トランプ・メディア 仮想通貨トークン 2025 配布の狙い

今回の計画では、シンガポールを拠点とするCrypto.comと協力し、1株につき1トークンを株主に配布します。具体的な時期は明言されていませんが、「近い将来」に開始される予定です。トークン保持者は、SNSプラットフォームの「Truth Social」や動画配信サービス「Truth+」での割引や特典を受けられるとしています。

トランプ氏は自身の第2期政権において、米国を「世界の仮想通貨の首都」にすると宣言しており、財務省に「ビットコイン戦略準備金」を創設するなど、積極的な推進派として知られています。今回の提携も、大統領自身の政治的方針とビジネスが密接にリンクした形と言えるでしょう。

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規制緩和と市場の懸念：政商一体の功罪

トランプ政権発足後、仮想通貨業界への風向きは劇的に変わりました。以前は米証券取引委員会（SEC）などの調査を受けていたCrypto.comなどの企業も、新政権下では規制緩和の恩恵を受けています。トランプ氏は前政権による業界への厳しい姿勢を「イノベーションへの攻撃」と批判してきました。

一方で、批評家たちは懸念を示しています。規制が不十分な中での仮想通貨市場のボラティリティ（価格変動）は高く、投資家が大きな損失を被るリスクがあるためです。また、大統領の家族が管理する信託を通じてトランプ氏自身が利益を得る構造に対し、倫理的な観点からの批判も根強く残っています。