トランプ大統領のイランへの脅威に猛反発。イラン国連大使が「国際法違反」を訴える

握手は交わされても、その拳は依然として固く握られたままです。イランの国連大使であるアミール・サイード・イラバニ氏は、アメリカのドナルド・トランプ大統領による「違法な脅威」を非難するよう、国連事務総長と国連安全保障理事会（UNSC）に強く求めました。これはイラン国内で続く経済抗議デモに対する、アメリカ側の軍事介入の示唆を受けた動きです。

トランプ大統領のイランへの脅威と国際社会の動揺

アルジャジーラなどの報道によれば、トランプ大統領はSNS上で、もしこれ以上デモ参加者が殺害されるようなことがあれば、アメリカは「いつでも攻撃できる準備（Locked and Loaded）が整っている」と発言しました。これに対しイラバニ大使は、2026年1月2日付の書簡で、トランプ氏の声明を「無謀で挑発的」であり、国連憲章と国際法に対する重大な違反であると批判しています。

イラバニ大使は書簡の中で、「内部の混乱を煽り、それを外部からの圧力や軍事介入の口実にする試みは、イラン・イスラム共和国の主権と政治的独立に対する重大な侵害である」と強調しました。イラン政府は自衛の固有の権利を再確認しており、緊張の激化から生じるあらゆる結果の責任はアメリカにあると主張しています。

経済危機に端を発する抗議活動の激化

現在、イラン国内では物価高騰と経済停滞に抗議する店主らのストライキが発端となり、デモが全土に広がっています。これまでに少なくとも9人が死亡し、44人が逮捕されたと報告されています。イランの通貨暴落や高いインフレ率は、人口約1000万人を抱える首都テヘランでの深刻な干ばつ問題とも重なり、複合的な危機を引き起こしています。

特筆すべきは、イラン指導部の反応です。マスード・ペゼシュキアン大統領は、政府側に「非がある」と認め、解決策を見出すことを約束するという、過去のデモの際とは異なる宥和的な姿勢を見せています。しかし、外部からの攻撃に対しては「厳しい」対応をとる構えを崩していません。