トランプ大統領が警告、「関税権限の喪失は米国への大打撃」 2026年の連邦最高裁判断に注目

繁栄の鍵か、それとも独走か。トランプ大統領が自身の政策の核心である関税権限をめぐり、司法との全面対決を辞さない構えを見せています。関税を「国家への圧倒的な利益」と位置づける大統領に対し、その法的根拠を問う司法判断が迫っています。

国際緊急経済権限法（IEEPA）とトランプ大統領の関税戦略

ロイター通信などの報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月2日、SNSを通じて、政権による関税賦課権限が失われることは「米国にとって耐え難い打撃になる」と警告しました。現在、米連邦最高裁判所では、大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を利用して、韓国を含む貿易相手国に一律または国別の関税を課すことの合法性について審議が行われています。

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、「関税は我が国の安全保障と繁栄にとって信じられないほど素晴らしい恩恵をもたらしてきた」と主張しました。また、不当な扱いをする国々に対して関税をかける能力を失うことは、米国にとって大きな損失であると強調しています。大統領は先月にも、最高裁が不利な判決を下した場合、それは米国の国家安全保障にとって「歴史上最大の脅威」になると述べていました。

関税政策がもたらす経済的影響と背景

トランプ政権は、関税を単なる貿易障壁としてだけでなく、外国からの投資誘致、政府収入の増加、そして国内製造業の活性化を促すための多目的ツールとして活用してきました。しかし、この強硬な姿勢は貿易相手国との摩擦を生んでおり、司法判断の結果次第では米国の通商政策が根本から揺らぐ可能性があります。