トランプ氏がグリーンランド「所有」を主張、2026年の北極圏を巡る地政学的緊張

「穏便に済ませるか、強硬手段に出るか」。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、北極圏の戦略的要衝であるグリーンランドをアメリカが「所有」する必要があると言及し、国際社会に波紋を広げています。ロイター通信によると、トランプ氏は現地時間2026年1月9日、ロシアや中国の進出を阻止するためには、現在のリース契約では不十分であり、領土としての所有が不可欠だと記者団に語りました。

トランプ グリーンランド 買収 2026：なぜ今「所有」なのか

トランプ氏は、グリーンランドが「ロシアや中国の船で埋め尽くされている」と主張し、安全保障上の懸念を強調しています。アメリカは既に島北西部のピツフィク基地に100名以上の軍事要員を駐留させていますが、トランプ氏は「9年や100年のリース契約では、国家を守り切ることはできない」として、併合も視野に入れた強硬な姿勢を示しています。

背景には、気候変動による氷河の融解があります。これにより、これまでアクセスが困難だったレアアース、ウラン、鉄鉱石などの天然資源や、莫大な石油・ガス資源へのアクセスが容易になっていることが、経済的な動機となっていると見られています。

デンマークとNATOの反発：同盟崩壊の危機

これに対し、自治領を持つデンマークとグリーンランド当局は、「売り物ではない」と即座に拒否しました。デンマーク政府は、アメリカによる軍事的な併合の動きは「大西洋を跨ぐ防衛同盟（NATO）の終焉を意味する」と強く警告しています。

カナダやフランス、ドイツなどの同盟国もデンマークを支持しており、北極圏の安全保障は「同盟国が共同で」達成すべきものだと主張しています。来週には、マルコ・ルビオ国務長官がデンマーク側と会談する予定ですが、事態の収拾の目処は立っていません。