大陪審が検察を拒否：トランプ政権の民主党議員起訴が失敗

ワシントンDCの大陪審が司法省の民主党議員6名への起訴を拒否。トランプ政権の政敵追及戦略に亀裂が露呈し、司法制度の独立性が問われている。

12人の市民からなる大陪審が、検察官の起訴請求を拒否した。アメリカの司法制度では極めて異例の出来事である。

何が起こったのか

火曜日の夜、ワシントンDCの大陪審が司法省による民主党議員6名への起訴を拒否したことが明らかになった。対象となったのはマーク・ケリー上院議員、エリッサ・スロトキン上院議員、ジェイソン・クロウ下院議員、マギー・グッドランダー下院議員、クリッシー・ホーラハン下院議員、クリス・デルジオ下院議員の6名だ。

彼らの「罪状」とされたのは、軍人に対して「違法な命令は拒否できる」と伝える動画を撮影したことだった。ジーニン・ピロワシントンDC連邦検事が起訴を試みたが、大陪審は検察の要求を退けた。

トランプ大統領は当時、この動画を「扇動的行為、死刑に値する！」とソーシャルメディアに投稿していた。しかし、実際にどのような刑事法に違反したのかは不明のままである。

司法制度に現れた亀裂

大陪審による起訴拒否は、アメリカの司法制度において極めて稀な現象だ。通常、検察官が起訴を求めれば、大陪審はそれを承認するのが慣例となっている。

しかし今回の拒否は、トランプ政権の司法省が抱える2つの深刻な問題を浮き彫りにした。第一に、伝統的に非党派的であるべき司法省の極度の政治化。第二に、その政治化に伴う著しい能力不足である。

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司法省はケリー議員に対し、軍事司法制度を通じた処罰も試みている。退役海軍大佐である同議員への軍法会議開催を脅し、現在は階級と給与の削減を図っている。

失敗の連鎖

ケリー議員らは、トランプ政権の司法省に狙われた唯一の標的ではない。昨年、元FBI長官ジェームズ・コミー氏とニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏への起訴も、連邦検事の不適切な任命を理由に裁判官によって却下されている。

水曜日の議会公聴会では、パム・ボンディ司法長官が議員らの質問に狼狽する場面が見られた。トランプ大統領からの圧力が続いていることを示唆する光景だった。

compare-table

項目	従来の司法省	トランプ政権下の司法省
政治的中立性	伝統的に非党派的	高度に政治化
大陪審の判断	検察の起訴要求を通常承認	起訴拒否が複数発生
標的の選定	法的根拠に基づく	政治的敵対者を標的
成功率	高い起訴成功率	相次ぐ起訴失敗

日本から見た意味

日本では検察官の独立性が憲法上保障されているが、アメリカの状況は日本の司法制度を考える上でも重要な示唆を与える。特に、政治権力と司法の関係について、日本社会はどのような距離感を保つべきかという問題だ。

また、トランプ政権の司法制度への介入は、日米関係にも微妙な影響を与える可能性がある。法の支配を重視する日本政府にとって、同盟国の司法制度の政治化は懸念材料となりうる。