トランプ関税の法的混乱が世界貿易に新たな不確実性を投げかける

最高裁判決でトランプの包括的関税が違法とされた後、新たな15%の関税が発動。既存の貿易協定への影響と日本企業への示唆を分析。

法の支配は貿易戦争を止められるのか？この根本的な問いが、金曜日のアメリカ最高裁判決によって再び浮上している。

最高裁判決の衝撃

2月21日、アメリカ最高裁は6対3の判決で、ドナルド・トランプ大統領による包括的関税の発動を違法と判断した。トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した関税について、裁判所は「関税は課税の一形態であり、憲法第1条により課税権限は議会にのみ属する」と明確に示した。

しかし、この判決が出た翌日、激怒したトランプ氏は最高裁判事らを「愚か者で走狗」と呼び、即座に新たな手段に転じた。1974年通商法第122条を根拠に、2月24日から全世界に対して10%の関税を発動し、土曜日にはこれを15%に引き上げた。

今回トランプ氏が使用した第122条は、「大規模で深刻な国際収支赤字」に対処するために大統領が15%まで関税を課すことを認めている。ただし、この権限は150日間に限定され、延長には議会の承認が必要だ。

注目すべきは、歴代大統領でこの条項を実際に使用したのはトランプ氏が初めてという点である。国際貿易弁護士のシャンタヌ・シン氏は「この法的権限が初めて使用されるため、法廷で争われる可能性が高い」と指摘する。

トランプ氏は9000億ドルを超える貿易赤字の解消を関税の正当化理由としているが、この数字が示す現実は単純ではない。

最も複雑な問題は、既存の貿易協定への影響である。英国、インド、EUなど多くの国々が昨年、トランプ政権の懲罰的関税を回避するために貿易協定を締結していた。

例えば、英国は鉄鋼・アルミニウムの関税をゼロに、その他商品を10%に設定する協定を結んでいる。マレーシアは25%から19%に、カンボジアは49%から19%に関税を削減する協定を締結していた。

しかし、最高裁判決後の混乱により、これらの協定の有効性に疑問が生じている。トランプ氏の通商代表ジェイミソン・グリーア氏は、一部の国については協定税率が適用され続けると述べているが、明確な統一見解は示されていない。

日本企業にとって、この関税の法的混乱は重要な教訓を提供している。トヨタやソニーのような多国籍企業は、単一の法的根拠に依存するリスクを改めて認識する必要がある。

特に注目すべきは、鉄鋼・アルミニウム・自動車に対する関税は1962年通商拡大法第232条に基づいているため、今回の最高裁判決の影響を受けていない点である。これは日本の製造業にとって、サプライチェーンの多様化戦略を検討する重要な契機となる。

中国は今回の判決を受けて「関税と貿易戦争は米中双方の利益にならない」との立場を表明し、3月31日から4月2日に予定されているトランプ・習近平会談に向けて優位な立場に立ったとみられている。

一方、EUは2月24日に予定されていた貿易協定の批准投票を控え、状況の推移を注視している。トランプ氏のグリーンランド併合発言以降、EU議会は協定批准を一時停止していた経緯もある。