米政府がAI企業との関係を一方的に断絶：技術覇権争いの新局面

トランプ政権がAnthropic社との契約を突如打ち切り。AI技術の軍事利用を巡る企業と政府の対立が、シリコンバレーと連邦政府の関係に地殻変動をもたらす可能性。

200億円規模の軍事契約が、一夜にして消失した。トランプ大統領は2月28日、AI企業Anthropicとの政府関係を「即座に終了する」と発表。理由は同社が軍事用AIの無制限利用を拒否したためだ。

この決定は、単なる契約破棄を超えた意味を持つ。AI技術が国家安全保障の中核となる時代において、民間企業が政府に条件を突きつけるという前例のない事態が発生したのだ。

対立の構図：企業倫理vs国家安全保障

AnthropicのClaudeは、米国防総省で唯一、機密情報の処理が許可されたAIシステムだった。同社は昨夏、2億ドルの契約を獲得し、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦にも使用されたと報じられている。

しかし、同社CEOダリオ・アモデイ氏は、Claudeの国内大規模監視や完全自律兵器への使用を拒否。「現在のAIモデルは十分に信頼性がない」として、米軍兵士や民間人をリスクにさらす可能性を指摘した。

国防総省は火曜日の激しい会議で最後通牒を突きつけた。「無制限利用に同意するか、Anthropicを『サプライチェーンリスク』に指定する」。後者は事実上、同社を軍事関連企業との取引から排除することを意味する。

興味深いのは、業界内の反応だ。Googleのジェフ・ディーン氏やOpenAIのサム・アルトマン氏はAnthropicへの支持を表明。500人を超える両社の従業員が匿名で支持書簡に署名した。

一方で、防衛企業Andurilのパーマー・ラッキー氏らは政府の無制限利用要求を支持。「次の対決はAnthropicと国防総省の間ではなく、シリコンバレー内部の戦争になるかもしれない」と専門家は分析する。

日本にとって、この事件は重要な教訓を含んでいる。ソニーやトヨタ、任天堂といった技術企業が、将来的に政府から軍事転用可能な技術の提供を求められた場合、どう対応するのか。

特に、高齢化社会で労働力不足に直面する日本では、AI技術の軍事・民生両用が不可避となる可能性が高い。企業の社会的責任と国家安全保障のバランスをどう取るかは、日本社会全体で議論すべき課題だろう。

OpenAIは国防総省との新契約で「国内監視と自律攻撃兵器は除外」という条件を提示し、政府側も受け入れたとされる。これは妥協の可能性を示唆するが、技術が高度化すればするほど、線引きは困難になる。