トランプ大統領、グリーンランドを「国家安全保障に不可欠」と宣言 特使任命にデンマークは猛反発

【フロリダ州マール・ア・ラーゴ】トランプ米大統領は12月22日、北極圏に位置するデンマークの自治領グリーンランドについて「鉱物資源のためではなく、国家安全保障に必要だ」と述べました。これに先立ち、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を同地への特使に任命したことで、デンマーク政府は強く反発しています。

特使に任命されたランドリー氏は、「グリーンランドをアメリカの一部にする」と発言しており、ホワイトハウスの意図に対する懸念が広がっています。

デンマークのフレデリクセン首相とグリーンランドのニールセン首相は共同声明を発表。「国際安全保障を理由にしても、他国を併合することはできない」と述べ、「グリーンランドはグリーンランド人のものであり、アメリカが領有すべきではない」と断固として拒否しました。

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ニールセン首相は地元紙に対し、「グリーンランドが望むなら、グリーンランド領土内で北極圏の安全保障を強化することに障害はない」としながらも、「主権を持つ国を乗っ取ろうとする圧力は容認できない」と強調しました。島民の多くはデンマークからの独立拡大を支持していますが、アメリカへの主権移譲は望んでいません。

トランプ大統領は、グリーンランド沿岸に「ロシアと中国の船が至る所にいる」と指摘し、安全保障上の重要性を繰り返し主張しています。グリーンランドは北米と欧州を結ぶ最短ルートに位置し、アメリカの弾道ミサイル早期警戒システムにとって極めて重要です。また、アメリカの主要な軍事施設であるピトゥフィック宇宙基地も置かれています。

欧州連合（EU）は、「領土保全と主権は国際法の基本原則だ」としてデンマークへの支持を表明。フィンランドのニーニスト大統領も同様の立場を示しました。一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏の関心は本気であり、アメリカはグリーンランド獲得の努力を続けるだろうとの見方を示しています。

近年、気候変動による氷の融解で北極海の航路や資源へのアクセスが容易になり、ロシアや中国などもこの地域での活動を活発化させており、地政学的な緊張が高まっています。