カリフォルニア州の富裕税案は「資産の没収」か？ デビッド・サックス氏が2026年の新法案を猛批判

「これは税金ではなく、資産の没収です」。ドナルド・トランプ政権のAI・仮想通貨担当官であるデビッド・サックス氏は、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で、カリフォルニア州が導入を目指す新しい富裕税案を痛烈に批判しました。全米の富裕層や投資家が注視する中、この法案が通れば米国経済のあり方が根本から変わる可能性があると警鐘を鳴らしています。

カリフォルニア州 富裕税 2026：法案の全容とサックス氏の懸念

現在署名が集められている「億万長者税法（Billionaire Tax Act）」は、純資産10億ドル（約1,500億円）以上の州居住者に対し、保有資産の総額から一度限り5%を課税するという野心的な内容です。ロイターの報道によると、この税金は2026年1月1日時点での居住者に適用される予定です。

サックス氏はCNBCの番組『Squawk Box』に出演し、「一度限り」という説明に強い不信感を示しました。同氏は「今回が初めてであれば、必ず2回目、3回目がある。これはアメリカの歴史上、前例のない恐ろしい方向性だ」と主張。自身も30年過ごしたカリフォルニアを離れ、すでにテキサス州に移住したサックス氏は、過度な課税がさらなる資本流出を招くと強調しました。

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残留を決めたジェンセン・フアン氏と揺れるシリコンバレー

一方で、莫大な資産を持つ全ての経営者が州を去るわけではありません。エヌビディア（Nvidia）のジェンセン・フアンCEOや、OpenAIのサム・アルトマン氏、Airbnbのブライアン・チェスキー氏らは、課税に関わらずカリフォルニア州に留まる意向を示しています。

サックス氏はこれに対し、巨大企業には強力なネットワーク効果があるため移動が難しいものの、より柔軟な中小企業や個人投資家はすでに流出を始めていると指摘しました。同氏の推計によれば、すでに1兆ドル規模の純資産が州外へ逃げ出しており、州の税収に大きな穴を開けているといいます。