トランプ大統領が国連気候条約など66団体から脱退：2026年、米国の国際協力に終止符か

「アメリカの利益にならない」という一喝とともに、世界最大の経済大国が国際社会の枠組みから大きく足を踏み外しました。ドナルド・トランプ米大統領は、気候変動対策の根幹を成す国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む66の国際組織や条約から離脱することを決定しました。

トランプ大統領 国連脱退 2026：気候変動対策と国際協力の危機

ホワイトハウスが発表した声明によると、今回の離脱対象には国連（UN）関連の機関が半数近く含まれています。世界中の気候科学を評価する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のほか、平和維持、民主主義の推進、家族計画、母子保健、そして紛争下での性暴力対策に取り組む組織もリストに名を連ねています。

トランプ大統領は、これらの組織を「納税者のドルの無駄遣い」であり、「米国の主権と経済力に抵触する急進的なアジェンダを推進している」と批判しています。2026年1月7日（水曜日）に署名された大統領覚書では、グローバリスト的な目標よりも米国の優先事項を重視する姿勢が明確に示されました。トランプ氏は以前から、人為的な気候変動を「でっち上げ（hoax）」と呼び、多国間組織への資金拠出を停止してきました。

法的な論争と国内外からの反発

しかし、この動きは法的な壁に直面する可能性があります。米国憲法では、大統領が条約を締結する際には上院の3分の2の賛成を必要としていますが、離脱に関する具体的な規定はなく、司法の判断が仰がれることになりそうです。