トランプ大統領、緑の気候基金（GCF）から即時脱退 2026年の国際秩序に激震
2026年1月8日、トランプ政権は韓国に本部を置く緑の気候基金（GCF）からの即時脱退を発表しました。66の国際機関からの離脱を進める中、エネルギー政策と経済成長を最優先する姿勢を鮮明にしています。
国際社会の気候変動対策が大きな岐路に立たされています。アメリカの財務省は2026年1月8日（現地時間）、韓国の仁川（インチョン）に本部を置く「緑の気候基金（GCF）」からの即時脱退を通知したと発表しました。これは前日にドナルド・トランプ大統領が署名した、国家利益に反するとみなされる66もの国際機関からの離脱を命じる覚書に基づく措置です。
トランプ大統領 緑の気候基金 脱退 2026 の背景：エネルギー優先主義への回帰
今回の決定は、アメリカが国連気候変動枠組条約（UNFCCC）から離脱するというトランプ政権の方針に沿ったものです。スコット・ベセント財務長官は声明で、「GCFのような過激な組織にこれ以上資金を投じることはない」と断言しました。長官によると、安価で信頼性の高いエネルギーこそが経済成長と貧困削減の基盤であり、GCFの目標はこれに逆行しているとの認識を示しています。
国際社会と韓国への影響
GCFは2010年に設立され、発展途上国の気候変動対策を支援する中核的な役割を担ってきました。マルコ・ルビオ国務長官は、今回離脱の対象となった機関について「無駄が多く、効果がなく、有害である」と評価しています。本部の所在地である韓国をはじめ、国際社会ではアメリカの不在による資金不足やリーダーシップの空白を懸念する声が上がっています。
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