トランプ氏、地方TV局統合を支持：メディア寡占への新たな挑戦

トランプ氏がNexstar-Tegna合併を支持し、大手テレビネットワークへの競争強化を主張。メディア業界の権力構造に変化の兆し。

2,400億円規模の買収案が、アメリカのメディア業界に新たな波紋を呼んでいる。ドナルド・トランプ氏が地方テレビ局運営会社NexstarによるTegna買収を公然と支持し、「大手テレビネットワークにはもっと競争が必要だ」と発言したのだ。

地方局統合の背景

Nexstar Media Groupは現在、全米で200局近いテレビ局を運営する最大手の地方局運営会社だ。今回のTegna買収が実現すれば、同社は64局を追加で傘下に収め、全米テレビ市場での影響力をさらに拡大することになる。

一方、買収対象のTegnaはCNNやHBOを擁するWarner Bros. Discoveryから分離独立した企業で、主要都市圏で地方ニュース放送を手がけている。両社の統合により、地方ニュース市場では前例のない規模の企業が誕生する見込みだ。

トランプ氏の支持表明は、従来の共和党の反トラスト政策とは一線を画すものだ。通常、保守派は企業統合に慎重な姿勢を示すが、今回は「既存の大手メディアに対抗するため」という理由で例外的な支持を示している。

従来、アメリカのテレビ業界はABC、CBS、NBC、Foxという4大ネットワークが全国放送を支配し、地方局はその系列として番組を放映する構造だった。しかし、Nexstarのような地方局統合企業の台頭により、この権力構造に変化が生じている。

特に地方ニュースの分野では、Nexstarが独自の報道方針を打ち出し、4大ネットワークの影響力を相対化する動きを見せている。同社は保守系の論調を強める一方、地域密着型のコンテンツ制作にも力を入れており、従来のネットワーク依存からの脱却を図っている。

日本の視聴者にとって興味深いのは、この動きが日本の放送業界にも示唆を与える点だ。日本ではNHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京という6局体制が長年続いているが、配信サービスの普及により既存の放送局の影響力は徐々に低下している。

トランプ氏の今回の発言は、単なる企業統合支持を超えた政治的メッセージを含んでいる。大手メディアに対する不信を背景に、地方局の統合を通じて「オルタナティブなメディア勢力」を育成しようという戦略が透けて見える。

実際、Nexstarは近年、ワシントンD.C.に24時間ニュースチャンネルを開設し、CNNやMSNBCに対抗する保守系ニュース番組の制作を強化している。これは従来の地方局の枠を超えた全国メディアへの野心を示すものだ。

一方で、この統合には懸念の声も上がっている。メディア研究者らは、地方ニュースの多様性が失われ、特定の政治的論調に偏重する可能性を指摘している。特に、Nexstarが運営する複数の地方局で同一の論説が放送されるケースが増えており、地域性の喪失が問題視されている。