「穴を掘り続ける大統領」トランプ政権の自縄自縛

「孤児への慈悲を」と訴えたのは、両親を殺した男だった。

1850年代にアメリカで流行したこのブラックジョークが、2026年の現在、ホワイトハウスを巡る法廷で奇妙なリアリティを持って甦っている。トランプ大統領は昨秋、ホワイトハウスのイーストウイングを突然取り壊し、その跡地に新たな宴会場を建設しようとした。司法省の弁護士ヤアコフ・ロス氏は裁判所で「工事を止めることは公益にならない」と訴えたが、その「工事が必要な空き地」を作り出したのは他でもない政権自身だった。

「やれるから、やる」——その論理が生む連鎖

リチャード・J・レオン連邦地裁判事はまだ判決を下していないが、この裁判は、トランプ政権の行動様式を映す鏡として機能している。歴史的建造物の保全を訴える団体の弁護士サデウス・ホイヤー氏は法廷でこう言い放った。「彼らは穴に関する第一法則を忘れてしまった。穴の中にいると気づいたら、掘るのをやめることだ」。

問題の本質は、スピードそのものではない。政権が「先に行動し、後から承認を求める」という戦術を意図的に採用していることだ。法的介入の余地を与えないほど素早く動けば、既成事実が積み上がる——そう計算している。しかし、その計算が繰り返し裏目に出ている。

イランへの「作戦」が示す構造的矛盾

その典型が、イランへの軍事行動だ。トランプ大統領は議会に宣戦布告を求めず、武力行使の授権も得なかった。攻撃直前に「ギャング・オブ・エイト」（上下両院の指導部と情報委員会の幹部、与野党計8名）への報告はあったが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、攻撃の規模については虚偽の説明がなされたという。同盟国との連携もイスラエルを除けばほぼゼロ。アメリカ国民への説明も最小限だった。

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ところが作戦が難航すると、政権は今度、無視し続けてきた相手——議会、国民、同盟国——に助けを求め始めた。議会には2000億ドルもの戦費拠出を要請した。大統領自身が「もう終わった」と発言することもある戦争に、である。国民にはエネルギー価格の上昇という犠牲を求めながら、その戦争の目的を大統領自身が明確に説明できていない。ホルムズ海峡の再開通を求めて同盟国に軍の派遣を迫っているが、長年トランプ氏から軽視されてきた各国が応じる理由はほとんどない。

ミネソタの失敗——政治的賭けが裏目に

国内でも同じパターンが繰り返された。2025年末、政権はミネソタ州のソマリア系住民による給付金詐欺疑惑を口実に、移民取締官を大量投入する「メトロ・サージ作戦」を展開した。司法省がすでに訴追手続きを進めていたにもかかわらずだ。

住民の抗議が起きると、政権は展開規模を拡大し、暴動鎮圧法の発動まで示唆した。最終的に少なくとも3000人が逮捕されたが、地元紙スター・トリビューンによれば、そのうちソマリア系はわずか23人で、詐欺疑惑との関連者はゼロ。さらに連邦捜査官によってアメリカ市民2名が射殺された。作戦の「顔」だった税関・国境警備局の幹部グレッグ・ボビノ氏は更迭され、多くの捜査官がミネソタから引き揚げた。移民問題はかつてトランプ政権の最大の強みだったが、世論調査での支持率は急落した。

ルールは「制約」ではなく「保護」でもある

これらの事例に共通するのは、「先手を打てば勝てる」という信念と、「プロセスを踏めば勝機を失う」という恐怖だ。しかし、ホワイトハウス改築問題の弁護士が指摘したように、事前に関係機関と協議していれば、今日の法的混乱は避けられた可能性がある。

ルールやプロセスは確かに行動を制約する。だが同時に、失敗した際の政治的コストを分散させ、責任の所在を曖昧にする機能も持つ。連立を組み、議会の承認を得て、同盟国を巻き込むことは、「弱さ」ではなく「リスクヘッジ」でもある。トランプ政権はその両面を見落としているように見える。

日本にとってこの問題は対岸の火事ではない。ホルムズ海峡の緊張は原油輸入の約90%を中東に依存する日本のエネルギー安全保障に直結する。また、同盟国の軽視というパターンが続けば、日米同盟の信頼性そのものへの問いが再浮上しかねない。岸田前政権以来、日本は対米関係の安定化に多大なコストを払ってきたが、その「投資」がどれほど有効かを改めて問い直す局面が来ているかもしれない。