トランプ大統領、イラン取引国に25%の追加関税を即時発動 2026年の世界貿易に激震

25%という高率関税が、予告なしに世界を襲いました。米国時間で2026年1月12日、ドナルド・トランプ大統領は、イランと商業関係を持つすべての国々からの輸入品に対し、25%の関税を即時課すと発表しました。この措置は、反政府デモが激化するイラン政府への圧力を最大化する狙いがあると見られています。

トランプ大統領によるイラン関連関税の対象と国際社会への影響

トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、「イスラム共和国（イラン）とビジネスを行う国は、アメリカ合衆国とのすべてのビジネスにおいて25%の関税を支払うことになる」と投稿しました。この命令は「最終的かつ決定的なものである」と強調されています。

ロイター通信によれば、イランの主要な貿易相手国には、最大の貿易国である中国をはじめ、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、インドが含まれています。具体的にどのような活動が「ビジネス」と定義されるかの詳細は明らかになっていませんが、これらの国々からの対米輸出に深刻な打撃を与える可能性があります。

イラン国内のデモ激化と米国の軍事的選択肢

イラン国内では、通貨リアルの暴落や40%を超えるインフレに端を発した抗議デモが3週間目に突入しています。人権団体HRANAの報告によると、これまでにデモ参加者約500人、治安部隊48人の死亡が確認されています。

ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官は、空爆を含む軍事的な選択肢も「テーブルの上にある」と述べ、イラン当局がデモ参加者の殺害を続ければ介入する用意があることを示唆しました。これに対し、イラン側は交渉の打診を行っているとされていますが、トランプ大統領は「会談の前に行動しなければならないかもしれない」と強硬な姿勢を崩していません。