米国、DJIを狙い撃ちか？FCCが外国製ドローンの新規販売を全面禁止

米国FCCが国家安全保障を理由に、DJIなど外国製ドローンの新規販売を全面禁止。業界最大手のDJIは反発しており、米中技術摩擦が激化しています。この決定の背景と市場への影響を解説します。

ドローン市場の地図が、一夜にして塗り替えられる可能性があります。トランプ政権下の米連邦通信委員会（FCC）が、「国家安全保障上の懸念」を理由に、外国製の新型ドローン全ての米国内での販売を禁止すると発表しました。この決定は、世界市場で圧倒的なシェアを誇る中国のDJIに大きな打撃を与えることになりそうです。

「許容できないリスク」：FCCの禁止措置

FCCが月曜日に公開したファクトシートによると、「犯罪者、敵対的な外国勢力、テロリスト」がドローンを利用し、「我が国の国土に深刻な脅威をもたらす」可能性があると指摘されています。これを受け、同委員会は「国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された」製品リストである「対象リスト（Covered List）」を更新し、「海外で製造されたUAS（無人航空機システム）およびその重要部品」を全て含めることを決定しました。ただし、既に旧モデルを所有している米国消費者は、引き続きその製品を使用できるとのことです。

FCCのブレンダン・カー委員長は、「米国のドローンメーカーと緊密に連携し、米国のドローン支配を解き放つ」と述べ、この政策を歓迎する意向を示しました。