米国、DJIを狙い撃ちか？FCCが外国製ドローンの新規販売を全面禁止

ドローン市場の地図が、一夜にして塗り替えられる可能性があります。トランプ政権下の米連邦通信委員会（FCC）が、「国家安全保障上の懸念」を理由に、外国製の新型ドローン全ての米国内での販売を禁止すると発表しました。この決定は、世界市場で圧倒的なシェアを誇る中国のDJIに大きな打撃を与えることになりそうです。

「許容できないリスク」：FCCの禁止措置

FCCが月曜日に公開したファクトシートによると、「犯罪者、敵対的な外国勢力、テロリスト」がドローンを利用し、「我が国の国土に深刻な脅威をもたらす」可能性があると指摘されています。これを受け、同委員会は「国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された」製品リストである「対象リスト（Covered List）」を更新し、「海外で製造されたUAS（無人航空機システム）およびその重要部品」を全て含めることを決定しました。ただし、既に旧モデルを所有している米国消費者は、引き続きその製品を使用できるとのことです。

FCCのブレンダン・カー委員長は、「米国のドローンメーカーと緊密に連携し、米国のドローン支配を解き放つ」と述べ、この政策を歓迎する意向を示しました。

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業界最大手DJIの反発

この新規則が最も大きな影響を及ぼすのは、間違いなく中国のドローンメーカーDJIです。同社は現在、世界のドローン販売において支配的な地位を占めており、米国の消費者にとっても最も人気のあるブランドの一つとされています。

TechCrunchの取材に対し、DJIは米国市場へのコミットメントを強調し、自社製品は「米政府機関や独立した第三者による長年のレビューに裏付けられた、市場で最も安全でセキュアな製品の一つ」であると主張しました。