米国製ハッキングツールが流出?iPhoneを狙う「Coruna」の闇
高度なiPhoneハッキングツール「Coruna」が米政府から敵対国、そして犯罪組織へと流出した可能性。サイバーセキュリティの新たな脅威を解説。
あなたのiPhoneは、ウェブサイトを訪問しただけでハッキングされる可能性がある。しかも、その攻撃ツールが元々は米国政府のために作られたものかもしれない。
「Coruna」という名の高度な脅威
Googleの研究チームが火曜日に発表した報告書によると、23個もの異なるiOSの脆弱性を悪用する高度なハッキングツール「Coruna」が発見された。このツールは、ユーザーが感染したウェブサイトを訪問するだけで、iPhoneのすべての防御機能を迂回してマルウェアをインストールできる。
興味深いのは、このツールの「旅路」だ。昨年2月、Googleは「監視会社の顧客」による使用を確認。その5カ月後、ロシアのスパイグループとみられる組織がウクライナのウェブサイトに仕掛けて使用。そして最近では、中国語の暗号通貨サイトで犯罪組織が利用している。
米国発のツールが敵の手に?
モバイルセキュリティ企業iVerifyの分析によると、Corunaのコードは英語話者によって書かれ、数百万ドルの開発費がかかったと推定される。同社の共同創設者ロッキー・コール氏は「これは米国政府のツールが制御を失い、敵対勢力や犯罪グループに使用された初の事例」と指摘する。
Corunaには、2023年にロシアのセキュリティ企業Kasperskyを標的にした「Triangulation」作戦で使用されたコンポーネントが含まれている。ロシア政府は当時、この攻撃をNSAの仕業だと主張していた。
「モバイル版EternalBlue」の衝撃
コール氏は今回の事態を「モバイルマルウェアのEternalBlueモーメント」と表現する。EternalBlueとは、2017年にNSAから盗まれて流出したWindowsハッキングツールで、北朝鮮のWannaCryやロシアのNotPetyaなど破壊的なサイバー攻撃に使用された。
iVerifyの推計では、犯罪組織によるCorunaの使用だけで約42,000台のデバイスが感染した可能性がある。ウクライナでの被害規模は不明だが、その数はさらに多い可能性が高い。
日本への影響と対策
Appleは最新のiOS 26でCorunaが悪用する脆弱性にパッチを適用済みだが、iOS 13から17.2.1までのバージョンは依然として危険だ。日本のiPhoneユーザーの多くが該当する可能性がある。
幸い、Appleの最も厳格なセキュリティ設定である「ロックダウンモード」を有効にしていれば、Corunaは攻撃を試行しない。また、Safariユーザーが主な標的で、Chromeユーザーへの攻撃手法は確認されていない。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
関連記事
Strykerへのサイバー攻撃が示す新たな脅威。イランと連携するHan dala Hackが医療インフラを狙った背景と、日本企業が今すぐ考えるべきことを解説します。
米国のDOGE(政府効率化省)元職員が、数百万人分の社会保障番号データをUSBメモリに保存し、民間企業に持ち出そうとしたと内部告発された。個人情報保護と政府の透明性をめぐる問題を解説します。
米国議会の超党派連合が2026年政府監視改革法を提出。FBI無令状検索の違憲判決を受け、FISA702条の抜本改正を目指す動きが、日本企業や国際社会に与える影響を読み解く。
1万4000台のルーターが知らぬ間にサイバー犯罪の踏み台に。Asusルーターを標的にした新型ボットネット「KadNap」の実態と、日本のユーザー・企業が今すぐ取るべき行動を解説します。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加