トランプ政権のアフリカ・ビザ制限に対する報復：マリとブルキナファソが米国民の入国を全面禁止

あなたのパスポートは、世界中のどこでも通用するでしょうか？今、アフリカの地で「ビザの壁」を巡る激しい応酬が始まっています。西アフリカのマリとブルキナファソは、米国人に対するビザの発給を全面的に禁止すると発表しました。これは、ドナルド・トランプ米大統領が今月実施したアフリカ諸国へのビザ制限に対する「報復措置」です。

トランプ政権のアフリカ・ビザ制限と報復の連鎖

ロイター通信によると、軍事政権が統治するマリとブルキナファソは、2025年12月30日に相互主義の原則に基づき、米国人に対して米側と同等の厳しい入国条件を課すと宣言しました。米国の措置は本日、2026年1月1日から正式に発効します。

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ホワイトハウスは、今回の制限を「国家安全保障」上の理由としています。トランプ政権は、アフリカ、アジア、中東、中南米の計39カ国に対し、審査能力の不足や不法滞在率の高さを理由に入国制限を課しました。特にアフリカ諸国への影響は甚大で、対象39カ国のうち26カ国がアフリカの国々です。すでにニジェールやチャドも同様の報復措置を講じており、外交的な孤立化が進む懸念があります。

経済・支援・安全保障の三重点で冷え込む米・アフリカ関係

関係が悪化しているのは移動の自由だけではありません。これまでアフリカ諸国の対米輸出を支えてきた「アフリカ成長機会法（AGOA）」が2025年9月に期限切れとなり、トランプ政権はこれに代わって高い関税を課す方針に転換しました。また、USAID（米国国際開発庁）の閉鎖により、保健・人道支援が大幅に削減され、現地ではマラリアやエイズ対策への影響が報告されています。