米国、コンテンツ監視への報復措置：EU元高官ティエリー・ブルトン氏ら5名に制裁発動

デジタル空間の国境紛争が、ついに現実世界の外交問題に発展しました。米メディア「The Verge」によると、トランプ政権は火曜日、コンテンツモデレーション（内容監視）に関与する外国人への報復措置として、欧州委員会（EU）の元委員ティエリー・ブルトン氏を含む研究者ら5名に対し、米国への入国を禁止する制裁を発表しました。これは、オンライン上の言論統制を巡る国際的な緊張が新たな段階に入ったことを示しています。

制裁の標的とされた人物たち

米国務省が発表した制裁リストには、EUの域内市場・サービス担当委員としてデジタルサービス法（DSA）などを主導したティエリー・ブルトン氏のほか、4名の研究者が含まれています。その一人であるイムラン・アハメド氏は、オンライン上のヘイトスピーチを監視する団体「デジタルヘイト対策センター（CCDH）」の代表です。国務省は、これらの人物が米国内に滞在している場合、国外退去の対象となるとも明言しました。

「方針転換なければ拡大」警告の意図

今回の措置は、単なる制裁に留まりません。マルコ・ルビオ国務長官は、他国の関係者に対しても意図的に強い警告を発しています。

この発言は、米国が自国の考える「言論の自由」の基準に従わない他国の規制当局や研究者に対し、今後も同様の圧力をかけていく可能性を示唆しています。