開戦6日で1.3兆円——米国はイランとの戦争に何を賭けているのか

開戦からわずか6日間で、113億ドル（約1兆7,000億円）。これは映画の予算でも、インフラ整備の見積もりでもない。アメリカがイランに対して始めた戦争の、最初の6日間だけにかかったコストだ。

戦費113億ドル——議会に届いた数字の重さ

ロイター通信とニューヨーク・タイムズが3月12日に報じたところによると、トランプ政権の高官たちは今週、上院議員への非公開ブリーフィングで、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦の最初の6日間に少なくとも113億ドルを費やしたと説明した。さらに衝撃的なのは内訳だ。最初の2日間だけで、56億ドル相当の弾薬が使用されたという。

この数字はあくまで「部分的な」コストに過ぎない。政権はまもなく議会に追加の戦費承認を求める見通しで、その規模は500億ドル（約7兆5,000億円）に達するとも言われている。一部の当局者はその数字でさえ「低すぎる」と述べているという。

トランプ大統領はケンタッキー州への訪問中に「われわれは勝った」と述べる一方、「仕事を終わらせるために戦い続ける」とも語った。翌日には「爆撃する標的がほとんど残っていない」とも発言したが、具体的な根拠は示されていない。戦争の終わりがいつなのか、その後のイランをどうするのか——議会が求める公開証言は、いまだ実現していない。

人的コスト——数字の後ろにある現実

戦費の話だけに目を奪われると、見落としてしまうものがある。この戦争はすでに約2,000人の命を奪っており、その多くはイラン人とレバノン人だ。国連児童基金（UNICEF）は、子どもの死傷者がすでに1,100人に達し、「壊滅的な」状況が中東全域の何百万人もの子どもたちに広がっていると警告する。レバノンでは80万人がすでに避難を余儀なくされている。

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イランによる報復攻撃は周辺国の米軍基地などを標的とし、紛争は中東全体に広がりつつある。それに伴い、エネルギー価格は急騰している。

なぜ今、この戦争が日本に関係するのか

ここで日本の読者に問いたい。中東の戦争は、なぜ日本の問題でもあるのか。

答えはシンプルだ。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存している。湾岸地域の安定が崩れれば、エネルギーコストが上昇し、製造業から物流、家庭の光熱費に至るまで、日本社会のあらゆる層に影響が及ぶ。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手にとって、エネルギー価格の急騰は直接的なコスト増につながる。

さらに、米軍の弾薬在庫の急速な消耗という問題がある。米議会内では、この戦争が米国の軍事備蓄を危険なほど低下させ、東アジアの安全保障に悪影響を与えるのではないかという懸念が高まっている。日米安全保障条約の下で米国の抑止力に依存する日本にとって、これは決して遠い話ではない。

賛否が分かれる視点

トランプ政権の支持者たちは、イランの核開発能力を早期に無力化することが長期的な地域安定につながると主張する。強い軍事行動こそが抑止力になるという論理だ。

一方、民主党議員たちは、戦後のイランをどう統治するのかというビジョンが欠如したまま戦争が進んでいることに強い懸念を示している。「爆撃する標的がなくなれば終わり」という論理は、2003年のイラク戦争後の混乱を想起させると指摘する声もある。

国際社会では、カタールの首相が「結束と忍耐」を呼びかけるなど、中東の近隣諸国は独自の外交的立場を模索している。イランと経済的なつながりを持つ国々、特にアジアの新興国にとっては、この戦争が貿易ルートや資源調達に与える影響が最大の関心事だ。