トランプ「ベビー口座」が格差拡大を招く理由

新生児に1000ドル支給するトランプ政策が、実は富裕層に有利で格差を拡大させる可能性があると経済学者が警告。その構造的問題とは？

1000ドルの贈り物が、なぜ貧困層をより苦しめることになるのか。

トランプ大統領の第2期政権下で生まれる新生児全員に1000ドルを支給する「トランプ口座」政策が発表された。表向きは「アメリカンドリームの後押し」を謳うこの制度だが、経済学者らは逆に経済格差を拡大させる危険性を指摘している。

制度の仕組みと期待される効果

米財務省が新生児1人につき1000ドルを低コストのインデックスファンドに投資し、税制優遇を受けながら運用する。対象となる家庭は推定2500万世帯。子どもは18歳から資金を引き出し、大学費用や住宅購入、起業資金として使用できる。

家族や友人、雇用主からの追加拠出も可能で、年間上限は5000ドル。トランプ氏は水曜日のサミットで「数十年後、トランプ口座は史上最も革新的な政策として記憶されるだろう」と述べた。

ブロードコム、インテル、デル、コムキャスト、エヌビディア、ウーバーなど大手企業も従業員への拠出を表明している。

しかし、この制度には見過ごせない問題がある。18歳時点で、追加拠出なしの口座は1万5000ドルになるが、最大拠出の場合は74万2000ドルに達する。55歳時点では、その差は24万3000ドル対1300万ドルまで広がる。

「この政策は裕福な層により多くの恩恵をもたらし、富の格差を著しく悪化させるだろう」と、ニュースクール大学のデビッド・ラドクリフ政策ディレクターは警告する。

問題の核心は、アメリカの貯蓄格差にある。下位50%の世帯が保有する富は全体の2.5%に過ぎない。アメリカ人の約半数は3か月分の生活費しか貯蓄がなく、4分の1は緊急時の貯蓄すらない状況だ。

日本では少子高齢化対策として児童手当や教育無償化が進められているが、アメリカの制度とは根本的に異なる。日本の政策は所得制限を設けて低所得世帯により手厚い支援を提供する一方、トランプ口座は富裕層ほど恩恵を受ける逆進的な構造になっている。

デューク大学のウィリアム・ダリティ教授は「貧困層も貯蓄は可能だが、それは既に乏しい生活水準を犠牲にすることを意味する」と指摘する。

経済学者らは代替案として「ベビーボンド」を提唱している。これは政府のみが資金を提供し、低所得世帯の子どもにより多くの資金を配分する制度だ。

2019年の研究では、ベビーボンド制度が若い白人と黒人の間の富の格差を91%削減できることが示された。コネチカット州では2023年に全米初のベビーボンド制度を導入し、州のメディケイドプログラムでカバーされる新生児に3200ドルを提供している。

現在、ニューメキシコ、バーモント、ジョージア、ミズーリ、メリーランドなど11州で試験的プロジェクトが進行中だ。