「NGO産業複合体」を壊したトランプ政権が、図らずも進歩派の夢を実現しようとしている

トランプ政権がUSAIDを解体し、アフリカ諸国と直接二国間保健協定を締結。「現地化」という進歩的理念を、最も保守的な政権が推進するという逆説が、国際保健の未来を塗り替えようとしている。

ケニア・マタレのスラム街で、マーガレット・オデラは震える手でスマートフォンを握りしめた。2025年初頭のある朝、彼女が20年近く頼りにしてきたUSAID支援のHIVクリニックが、突然閉鎖されたのだ。「私は自分に問いかけました。5年後、薬を飲めなくなったら、どうなるのか。まだ小さな子どもたちがいる。私が死んだら、この子たちはどうなるのか」と彼女は語る。

彼女の恐怖は、決して個人的なものではなかった。

「NGO産業複合体」という言葉の奇妙な旅

トランプ政権によるUSAID解体は、世界中で数十万人の命を奪ったとされる。飢餓や予防可能な疾病によって命を落とした人々の数は、今も正確には把握されていない。これは疑いなく、現代史における最大規模の人道的後退のひとつだ。

ところが、その同じ政権が今、予想外の方向に舵を切ろうとしている。

マルコ・ルビオ国務長官は昨年12月、ケニア政府との16億ドル規模の二国間保健協定を発表した際、「NGO産業複合体」という言葉を使った。この言葉は元来、急進的フェミニスト集団INCITE!が2000年代初頭に普及させた左派的批判の用語だ。非営利組織が社会変革を骨抜きにしているという批判から生まれたこの概念は、やがて国際援助の文脈でも使われるようになり、USAIDが西洋のNGOばかりを優遇し、現地の政府や組織を軽視しているという批判と結びついていった。

それが今、最も保守的な共和党政権の国務長官の口から飛び出した。「国を助けたいなら、国を助けろ。NGOに新しいビジネスを与えるな」とルビオは言った。

これは単なる言葉遊びではない。 トランプ政権は現在、アフリカおよび中米の27カ国と二国間保健協定を締結し、各国政府が使途を自由に決められる数十億ドルの援助を直接提供しようとしている。これは「現地化（ローカリゼーション）」と呼ばれる概念で、長年にわたって進歩的な援助改革論者たちが訴えてきたアプローチそのものだ。

なぜ今まで「現地化」は実現しなかったのか

USAIDの問題は、その理念ではなく、その構造にあった。2024年時点で、USAIDの助成金・契約のうち現地組織に渡ったのはわずか10%強に過ぎなかった。残りの大部分は、欧米の大手NGOが受け取っていた。

調査機関Share Trustの分析によれば、現地組織を通じた資金提供は、欧米NGOを通じた場合と比べて32%コスト効率が高いという。現地職員の給与水準が低いことや、外国人スタッフの渡航・滞在費がかからないことが主な理由だ。

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しかし、現地化がこれまで進まなかったのには理由がある。外国政府を監査することは、確立されたNGOを監査するよりはるかに難しい。アフガニスタンでは、USAIDの監査によって資金の逸脱率はわずか0.4%だったと記録されている。NGOには整備された会計システムがあり、たとえ脆弱な環境下でも機能した。

ウガンダの保健システム研究者、ピーター・ワイスワ氏は「システムの観点から見れば、公共財を提供するうえで政府に代わるものはない」と言う。しかし同時に、政府への直接援助が汚職リスクを高める可能性についての研究は、結果が割れている。一部の研究では相関は低いとされる一方、汚職防止条件が伴わない場合のリスクを指摘する研究も存在する。

さらに深刻なのは、移行期間のコストだ。NGOモデルから政府直接援助モデルへの転換は、段階的に行われるべきだった。しかしトランプ政権は一夜にして既存の資金フローを遮断し、その結果、世界各地で医療サービスの致命的な空白が生じた。

「アメリカ・ファースト」の保健戦略が持つ二つの顔

二国間協定の内容を精査すると、純粋な「現地化」とは言い難い側面が浮かび上がる。

まず、協定の多くはアフリカ諸国に対して、センシティブな健康データと生物学的サンプルを米国政府と共有することを求めている。表向きは感染症の早期発見が目的とされているが、ケニア法律・倫理問題ネットワークのアラン・マレーシェ氏は「誰がそのデータをコントロールし、最終的に利益を得るのか」という問いを投げかける。かつてアフリカ諸国は、自国民の健康データから開発されたエボラ治療薬へのアクセスに苦労した歴史がある。ケニアでは現在、データプライバシー訴訟が進行中で、米国との協定は一時停止されている。ジンバブエは同様の懸念から交渉を打ち切った。

次に、地政学的な条件付けの問題がある。ザンビアでは、米国が鉱物資源をアメリカ企業に提供することを条件に援助協定を迫っているとされる。南アフリカはトランプ政権との関係悪化により、交渉から排除された。国境なき医師団のミヒル・マンカッド氏は「これは実質的に保健戦略ではなく、安全保障・経済戦略だ」と言い切る。

日本の外交・開発援助の文脈で考えると、この動きは重要な含意を持つ。JICA（国際協力機構）はアフリカで多くの保健プロジェクトを展開しており、米国主導の二国間協定が普及した場合、多国間・多機関連携を前提とした日本の援助モデルとの整合性をどう図るかが課題となる。また、日本が強みを持つ「人間の安全保障」の理念——政治的条件を最小化し、受益国の自立を支援するアプローチ——は、トランプ流の条件付き援助とは根本的に相容れない部分がある。

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グローバル開発センターのレイチェル・ボニフィールド氏はこう言う。「彼らは基本的に、うまくやれると賭けている。もし何かがうまくいかなくても、ある程度は許してもらえると。そしてそれはおそらく本当で、長期的には国際保健にとって良いことになるかもしれない」

バイデン政権下で保健衡平政策の上級顧問を務めたジライル・ラテヴォシアン氏も「数十年後、公衆衛生の世界がこの政権の功績として認めるものになりうる」と慎重ながら楽観的な見方を示す。

しかし、楽観論には重要な留保が伴う。NGOモデルには確かに非効率があった。しかしそれは同時に、HIV感染症を「管理可能な病気」に変えた原動力でもあり、子どもが生きるうえで史上最も安全な時代を実現した基盤でもあった。さらに、女性やLGBTQ+の人々など、自国政府から保護を受けられない人々を守る最後の砦として機能してきた側面もある。

オデラは今、複雑な思いを抱えながらも、前を向こうとしている。「国の健康安全を高めるものなら、何でも私にとっては良いことです」と彼女は言う。彼女が求めているのは、ケニアの最低賃金に相当する月約120ドルの給与だ。現在、彼女が受け取る政府手当は月35ドルに過ぎない。

その夢が実現するかどうかは、まだ誰にもわからない。