家族を詐欺から守る「遠隔通話切断」機能、Truecallerが世界展開

離れて暮らす親が、見知らぬ番号からの電話に出てしまう。その瞬間、子どもは何もできない——そんな無力感を、テクノロジーは変えられるだろうか。

発信者情報サービス大手のTruecallerが2026年3月、「ファミリーグループ」機能を世界規模で正式展開しました。この機能の核心は単純ながら大胆です。技術に詳しい家族の一員が「管理者」となり、グループメンバーにかかってきた詐欺電話をリモートで強制切断できるのです。

機能の仕組み：何ができて、何ができないのか

管理者は最大5人のグループを無料で作成できます。メンバーが詐欺の疑いのある電話を受けると、管理者にアラートが届きます。管理者が「危険だ」と判断すれば、相手の端末の通話をリモートで終了させることができます。ただし、この強制切断機能は現時点ではAndroid端末のみに対応しています。iOSユーザーへのアラート通知は可能ですが、通話の切断はできません。

Android端末では、メンバーが許可すれば、管理者は歩行中・運転中かどうか、バッテリー残量、着信音のオン・オフといったリアルタイムの状態も確認できます。Truecallerの最高製品責任者、クナル・ドゥア氏はTechCrunchの取材に対し、「家族や友人の中で詐欺被害に遭った人を知らない人はいないでしょう。この機能は、私たちが取り組む問題の根本的な転換点です」と語っています。

なお、管理者が閲覧できるのは詐欺フラグが立った通話のみです。通常の通話履歴やSMSの内容は管理者には見えません。プライバシーへの配慮が一定程度盛り込まれています。

さらに同社は、AIを活用した次の展開も検討しています。「デジタル逮捕」（捜査機関を装って金銭や個人情報を騙し取る手口）など、詐欺に関連する特定のキーワードを検知した際に、自動で通話を切断する機能です。昨年、Truecallerは77億件以上の詐欺電話を検知しており、その規模の大きさが開発の背景にあります。

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なぜ今、この機能が重要なのか

この機能が持つ意味は、インドだけにとどまりません。日本にとっても、他人事ではない話です。

日本では「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺の被害が長年にわたって社会問題となっています。警察庁のデータによれば、特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、被害総額は年間数百億円規模に上ります。高齢の親と離れて暮らす子どもたちにとって、「親が詐欺電話に引っかかっていないか」という不安は切実です。

Truecallerの新機能は、まさにこの「見守り」と「介入」を組み合わせた設計になっています。日本では現在、Truecallerのサービスは広く普及しているわけではありませんが、この機能が示すアプローチ——家族単位での通信セキュリティ管理——は、日本の通信キャリアやセキュリティアプリ企業にとっても参考になる発想です。

高齢化が世界で最も進む日本社会において、「家族が離れていても守り合える仕組み」への需要は確実に存在します。NTTドコモやソフトバンク、auといった国内キャリアも、迷惑電話対策サービスを提供していますが、「家族が能動的に介入できる」機能は現時点では限定的です。

Truecaller自身が抱える課題

ただし、この機能を展開するTruecaller自身も、順風満帆ではありません。同社の株価は過去12ヶ月で80%以上下落しており、2025年第4四半期の決算では営業利益率の指標であるEBITDAが前年比49%減、広告収入も31%減と、厳しい数字が並んでいます。

インドでは、携帯キャリアが登録名を表示する「CNAP（Caller Name Presentation）」システムの普及が進んでいます。これはTruecallerの主要機能と競合するものです。同社CEOのリシット・ジュンジュンワラ氏は「CNAPとTruecallerは並行して使えるものであり、私たちはより多くの情報とコンテキストを提供できる」と述べていますが、差別化の維持は容易ではありません。

こうした逆風の中で打ち出された「ファミリー保護」機能は、広告収益モデルへの依存から脱却し、より深いユーザーエンゲージメントを構築しようとする戦略的な転換とも読めます。詐欺対策という社会的価値を軸に、ユーザーの日常生活に不可欠な存在となれるか——それが同社の次の賭けです。