シリア政府とクルド勢力の停戦終了、中東の新たな火種となるか

4日間の停戦が土曜日の夕方に終了した。シリア政府とクルド人戦闘員の間で結ばれた脆弱な合意は、延長の兆しもないまま期限切れを迎えた。

停戦の背景と経緯

シリア北東部では過去3週間、激しい戦闘が続いていた。米国が支援するクルド人主導のシリア民主軍（SDF）は、これまで支配していた地域の大部分を失った。政府軍は北東部への増援を続けており、緊張は高まる一方だ。

昨年3月、シリアの暫定政府はSDFとの間で領土移譲と戦闘員の政府軍への統合に関する合意に署名していた。しかし今月初旬の新たな協議は進展せず、両者の戦闘が再燃。先週末に修正版の合意が締結され、火曜日から4日間の停戦が宣言されていた。

新たな合意では、SDFのメンバーは個人として軍や警察に統合されることが求められている。これは従来のような組織的統合ではなく、クルド勢力の政治的影響力を削ぐ狙いがある。

9000人のIS戦闘員という時限爆弾

停戦終了と同時に注目されるのが、イスラム国（IS）戦闘員9000人の処遇だ。これらの戦闘員の大部分はSDFが運営する収容所に拘束されているが、政府軍は既に2つの収容所を接収している。

土曜日には、政府軍が金曜日に制圧した北部ラッカ近郊のアル・アクタン収容所から、18歳未満の少年126人が釈放され、家族のもとに送られた。一方、米軍は今週、IS拘束者約7000人を隣国イラクの収容施設に移送すると発表。既に150人がイラクに移送されている。

これらの数字が示すのは、シリア紛争の複雑さだ。政府軍とSDFの対立の陰で、ISという共通の敵への対処が宙に浮いている状況がある。

国際社会の思惑と日本への影響

SDFは土曜日の声明で、政府軍の軍事的増強と兵站移動を確認したとし、「明らかに事態をエスカレートさせ、地域を新たな対立に向かわせる意図を示している」と警告した。一方でSDFは停戦を継続すると表明している。

シリア政府の国営通信SANAは匿名の政府高官の話として、停戦は終了し政府は「選択肢を検討中」だと報じた。この曖昧な表現は、軍事行動再開への含みを残している。

日本にとって、この状況は中東の石油供給や地域安定に影響する可能性がある。また、IS戦闘員の処遇問題は、テロ対策という観点から国際社会全体の課題でもある。日本が参加する有志連合の活動にも影響を与えかねない。