国連公海保護条約「BBNJ」2026年発効：81カ国批准で海の法的保護が加速

2026年1月17日、国連公海保護条約（BBNJ）が正式に発効します。81カ国が批准し、世界の海の3分の2を保護する新たな国際ルールが始動。トランプ政権下のアメリカの動向を含め、海洋保護の未来をChief Editorが解説します。

地球の表面の3分の2を占める広大な「公海」に、ついに実効性のある守り手が現れました。国際社会が長年議論を重ねてきた「国連公海保護条約（BBNJ）」が、今週土曜日の2026年1月17日から正式に発効します。

BBNJ条約：未知の生態系を守る「海の命綱」

この条約は、どの国の主権も及ばない公海における生物多様性を保護するための初めての国際的な法的枠組みです。現在、公海には最大で1,000万種に及ぶ種が存在すると推測されていますが、その多くはまだ発見・特定すらされていません。今回の発効により、これまで「早い者勝ち」の状態だった海洋資源の利用に一定のルールが設けられ、海洋保護区の設定や環境影響評価が義務付けられることになります。

批准済みの主要国：日本、中国、ドイツ、フランス、ブラジルなど81カ国
署名済みの国：148カ国（国連加盟国の4分の3以上）

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トランプ政権の動向と国際社会の懸念

一方で、国際協力の枠組みに暗い影を落としているのが大国の動向です。アメリカは2023年に署名したものの、批准には至っていません。ドナルド・トランプ大統領は先月、多数の国連条約からの離脱方針を表明しましたが、現時点でこの公海条約は離脱リストに含まれていないと報じられています。しかし、トランプ氏は深海採掘の推進や海洋掘削の拡大を公約に掲げており、条約の精神に逆行する動きを見せています。