米国抜きでも、IPCCは動き続ける

「米国は1カ国に過ぎない」——この言葉を、額面通りに受け取っていいのだろうか。

今年初め、米国政府は国連の気候科学機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）からの離脱を表明した。世界最大級の経済大国であり、長年にわたって気候科学の主要な資金提供者でもあった国の撤退は、国際社会に少なくない衝撃を与えた。しかし先週、カザフスタンで開催された地域生態サミットの傍らで、IPCC議長のジム・スキア氏は静かにこう述べた。「会議には通常、195カ国のうち110〜120カ国が参加します。米国はいませんでした。それだけのことです」。

「それだけのこと」では済まない現実

表向きの数字だけを見れば、スキア議長の言葉は正確だ。195カ国のうち110〜120カ国が参加するのであれば、米国の不在は多数決の論理では吸収できる。しかし気候科学の世界において、米国の存在感は「1票」以上のものを意味してきた。

NASAやNOAA（米国海洋大気庁）が蓄積してきた気候データ、米国の大学や研究機関が生み出してきた科学的知見、そしてIPCCレポートの執筆に携わってきた数百人の米国人研究者——これらは単に政府の意思決定とは切り離された次元で存在している。研究者個人は引き続き国際的な科学コミュニティの一員であり得るが、政府レベルの関与と資金が失われることの影響は、長期的に見れば無視できない。

トランプ政権が2017年にパリ協定からの離脱を表明した際にも、世界は同様の問いに直面した。あのときと今回の違いは何か。当時は「4年後に政権交代があれば戻れる」という見通しがあった。しかし2026年の今、米国の気候政策に対する国際社会の見方は、より構造的な懐疑へと変わりつつある。

日本にとっての「静かなリスク」

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日本は、この問題を遠い国の政治的出来事として傍観できる立場にない。

トヨタ、ホンダ、パナソニックといった日本の主要企業は、欧州市場や新興市場での事業展開において、IPCCの科学的評価に基づいた規制環境の中で動いている。IPCCの権威が揺らぐことは、気候関連の国際規制の方向性に不確実性をもたらし、企業の長期投資判断を複雑にする。

また、日本政府は2050年カーボンニュートラルを国家目標として掲げ、再生可能エネルギーや水素技術への投資を加速させている。この政策の科学的根拠の多くはIPCCの評価報告書に依拠している。米国の離脱がIPCCの科学的信頼性に対する国際的な疑念を生むとすれば——たとえそれが不当な疑念であったとしても——日本の政策の正当性にも間接的な影響が及びうる。

さらに、日本は気候変動の影響を直接受けやすい国でもある。台風の激甚化、海面上昇、熱波の頻度増加——これらはすでに現実の問題として日本社会に刻まれている。気候科学の国際的な連携が弱まることは、予測精度や適応策の質にも影響しかねない。

「科学は続く」という静かな抵抗

一方で、スキア議長の言葉には別の読み方もできる。それは「科学の継続性は、特定の国の政治的意思に左右されない」という宣言でもある。

実際、欧州連合、中国、インド、そして多くの途上国は引き続きIPCCのプロセスに積極的に参加している。気候変動の影響を最も深刻に受けるのは途上国であり、彼らにとってIPCCの科学的評価は、国際交渉における数少ない「客観的な根拠」の一つだ。米国の離脱によって、むしろ途上国の声がより大きく反映される構造に変わる可能性もある。

ただし、楽観論には慎重であるべきだ。国際的な科学協力は、資金と政治的意志の両方を必要とする。米国が抜けた穴を誰が、どのように埋めるのか——その答えはまだ出ていない。