米軍「ゴールデンドーム」3年計画：宇宙防衛の現実味

米軍が2028年までに宇宙ベースのミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」を配備予定。日本の防衛政策と宇宙産業への影響を分析

2028年夏まで。米軍が掲げた宇宙ベースミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の配備スケジュールは、技術的野心と政治的現実のせめぎ合いを象徴している。

マイケル・ゲートライン将軍は先週金曜日、米国防産業関係者への説明会で、トランプ大統領の任期終了までに全米を守る防衛網を完成させる計画を発表した。この3年間のタイムラインは、予算削減や技術的挫折が起きた場合の余裕をほとんど残していない。

宇宙から守る新時代の盾

ゴールデンドームは従来の地上配備型迎撃システムとは根本的に異なる。宇宙空間に配置されたセンサーと迎撃装置のネットワークが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、巡航ミサイル、そして極超音速兵器やドローンといった新世代の脅威から米国本土を守る設計だ。

「2028年夏までに、弾道ミサイルはもちろん、その他の次世代航空脅威からも全国を防衛できるようになる。そして2035年まで、このアーキテクチャを継続的に拡張していく」とゲートライン将軍は述べた。

現在の地上配備型システムは限定的な迎撃能力しか持たず、多数の同時攻撃や複雑な軌道を持つ兵器に対しては脆弱性を抱えている。宇宙ベースのシステムは、地球の曲率に制約されることなく、より早期に脅威を探知し、複数の迎撃機会を提供できる可能性がある。

日本の防衛政策にとって、この計画は複雑な意味を持つ。日米同盟の枠組みでは、米国の防衛傘の拡張は歓迎すべき展開だが、同時に日本独自の宇宙防衛能力開発への圧力も高まる。

三菱重工業や川崎重工などの日本の防衛産業企業は、すでに宇宙関連技術の開発を進めているが、米軍の急速な展開スケジュールに対応できるかが問われている。特に、センサー技術や人工衛星の製造において、日本企業の参入機会が拡大する可能性がある。

一方で、中国や北朝鮮からの脅威により直接的にさらされている日本は、米国のシステムに完全に依存するリスクも考慮しなければならない。2027年に予定されている防衛費GDP比2%達成の議論においても、宇宙防衛への投資配分が重要な論点となりそうだ。

しかし、この野心的な計画には大きな不確実性が伴う。宇宙空間での迎撃技術は実証段階にあり、大規模な配備には前例のない技術的ブレークスルーが必要だ。また、3年間という短期間での実現には、議会からの継続的な予算承認と、複数の政府機関間の緊密な連携が不可欠となる。

過去の大型防衛プロジェクトを振り返ると、スケジュールの遅延や予算超過は珍しくない。F-35戦闘機の開発は当初計画から10年以上遅れ、コストは当初見積もりの2倍を超えた。宇宙防衛という未知の領域では、さらに大きな困難が予想される。