米中対立の狭間で揺れるバングラデシュ、新首相の苦悩

米国の貿易圧力と中国の影響力拡大の間で、バングラデシュのラーマン新首相が直面する困難な外交バランス。日本企業への影響も注目される。

8400万人の労働力を擁するバングラデシュで、新たな地政学的ドラマが始まっている。タリク・ラーマン新首相の机上には、厳しい条件が記された米国との貿易協定書が置かれている。その一方で、窓の外では中国が資金提供するインフラプロジェクトの建設音が響く。

二つの超大国からの圧力

最近署名された米国との貿易協定は、バングラデシュにとって「毒入りの贈り物」とも言える内容だった。市場アクセスの拡大という甘い誘いの裏には、中国との関係を制限する厳格な条件が隠されていた。ワシントンは安全保障協力と規制上の影響力を武器に、この南アジアの重要な国を自らの陣営に引き込もうとしている。

一方の中国は、全く異なるアプローチを取っている。インフラ整備、産業統合、防衛装備の提供を通じて、バングラデシュ経済の血管に深く浸透している。一帯一路構想の一環として、既に数十億ドル規模の投資がこの国に流れ込んでいる。

この米中対立の激化は、バングラデシュに進出している日本企業にも影響を与えている。繊維産業で協力関係にあるユニクロやしまむらなどの企業は、サプライチェーンの再編を余儀なくされる可能性がある。また、インフラ開発に参画している三菱重工や川崎重工も、中国企業との競争激化に直面している。

ラーマン首相にとって、この選択は単なる外交政策の問題ではない。バングラデシュ経済の将来を左右する重大な決断なのだ。米国市場へのアクセスを失えば、主力の繊維輸出産業が打撃を受ける。しかし中国との関係を断てば、急速な経済発展の基盤となるインフラ投資が止まってしまう。

バングラデシュが直面しているジレンマは、実は多くの中小国が抱える共通の悩みでもある。ASEAN諸国やアフリカの国々も、米中どちらかを選ぶよう迫られる圧力を感じている。

しかし、完全にどちらか一方を選ぶことは現実的ではない。バングラデシュの貿易統計を見ると、米国向け輸出は全体の15%、中国向けは8%を占める。一方、輸入では中国が22%と最大のシェアを持つ。この経済的相互依存関係を一夜にして断ち切ることは不可能だ。