トニー・ブレア元首相のイラク戦争「軍事裁判」への圧力、2026年公開の秘密文書で判明

平和の使者か、それとも隠蔽の主導者だったのでしょうか。イラク戦争から20年以上の時を経て、当時のトニー・ブレア政権が、英国人兵士による民間人虐待の疑いを「文民裁判所」から遠ざけるよう圧力をかけていた衝撃的な事実が明らかになりました。

2026年1月2日、英国立公文書館が公開した最新の機密解除文書によると、2005年当時、ブレア首相はイラクでの英国の行動が国際刑事裁判所（ICC）などの外部機関によって調査されないようにすることが「不可欠（essential）」であると、政府高官に伝えていたことが判明しました。

秘密文書が明かすトニー・ブレアとイラク戦争の裏側

今回公開された600件以上の文書は、1958年公文書法に基づき、20年の秘匿期間を経て開示されたものです。アルジャジーラなどの報道によれば、特に注目されているのは、イラク人ホテル従業員のバハ・ムーサ氏が英国軍の拘束下に死亡した事件を巡る対応です。ムーサ氏は拘束中に93回もの暴行を受け、命を落としたとされています。

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当時、司法長官がこの事件を文民裁判所で扱う可能性を示唆した際、ブレア首相は「（文民裁判所で）裁いてはならない」と強く主張したと記録されています。ヨーク大学のクリストファー・フェザーストーン講師は、ブレア氏が国際法による訴追を嫌い、軍事法廷での決着を望んだのは、軍の規律崩壊や国内外での戦争反対の声がさらに高まることを恐れたためだと分析しています。

イラク戦争の歴史的代償と問われる責任

2003年に始まったイラク戦争は、現在では否定されている「大量破壊兵器」の存在を大義名分としていました。2011年の終結までに、イラク人民間人20万人以上、英国兵179人、米国兵4,000人以上が犠牲となっています。

ICCは2020年に英国軍の戦争犯罪に関する調査を終了しましたが、その理由は「英国政府が自ら調査を行っており、隠蔽の証拠がない」というものでした。しかし、今回の2026年の文書公開により、当時の首相自らが司法プロセスに干渉していた疑いが浮上したことで、人権団体からは調査の再開を求める声が上がる可能性があります。