250億ドルの「眠れる資産」：トークン化は本当に機能しているのか

250億ドルの資産がブロックチェーン上に存在する。しかしその大半は、誰にも動かされることなく、静かに眠っている。

数字の裏側にある「静止」

リアルワールドアセット（RWA）のトークン化市場が、急速な成長を見せています。RWA.xyzのデータによると、ステーブルコインを除くオンチェーンのトークン化RWA総額は250億ドルを突破し、1年前の約64億ドルから約4倍に膨らみました。米国債、コモディティ、プライベートクレジット、機関向けオルタナティブファンド、社債、非米国政府債の6カテゴリーがそれぞれ10億ドルを超え、市場の成熟を示しています。

BlackRock、Fidelity、WisdomTreeといった大手資産運用会社がトークン化ファンド商品を相次いで投入し、米国債のトークン化商品数だけでも35本から50本以上へと拡大しました。数字だけを見れば、トークン化は「実験段階」を卒業し、機関投資家レベルの本格展開へと移行したように映ります。

ところが、この成長には見落とされがちな「裏の顔」があります。

88%が「壁」の向こう側にある

市場の急成長を牽引しているのは、活発な売買ではなく、「資産の発行」です。オンチェーンの送金データを分析すると、大口のRWA取引は1件あたり約1000万ドル規模に集中しており、これは機関投資家が定期的に一括配分を行うパターンと一致しています。継続的な市場取引とは異なる動きです。

トークン化プラットフォームBrickkenが2026年2月に実施した調査でも、この傾向が裏付けられています。トークン化資産の発行体の53.8%が「資本調達と資金調達効率の向上」を主な動機として挙げた一方、「流動性の向上」を目的とした回答者はわずか15.4%にとどまりました。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

さらに深刻なのが、DeFi（分散型金融）との断絶です。Nexus Data Labsの推計によると、RWA担保型ステーブルコインの供給量は約84.9億ドルに達しますが、実際にDeFiプロトコルで運用されているのはわずか約10億ドル、全体の11.8%に過ぎません。残りの88%は、KYC（本人確認）要件、送金制限、ホワイトリスト管理といったコンプライアンス上の壁に阻まれ、オンチェーンの貸出・取引システムから切り離されたままです。

対照的に、reUSDのようなパーミッションレス型のRWA担保資産は96%以上の利用率を誇っており、コンプライアンス要件の有無が資産の「流動性」を大きく左右していることが鮮明になっています。

なぜ今、この問題が重要なのか

一部の市場予測では、トークン化RWA市場が2026年末までに4000億ドルを超える可能性も示されています。この数字が現実になるかどうかは、今後の「統合」の進み方にかかっています。

現状のトークン化市場は、大きく二つの道の岐路に立っています。一つは、現在の「許可型」構造のまま成長を続け、伝統的金融の並行決済レイヤーとして機能する道。もう一つは、DeFiの担保・貸出・取引システムと統合し、まったく新しい金融インフラへと進化する道です。

日本市場にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスはすでにブロックチェーンを活用した資産トークン化の実証実験を進めており、SBI証券もデジタル証券（ST）の発行・流通に取り組んでいます。日本の金融当局である金融庁も、セキュリティトークンに関する規制整備を継続しており、グローバルなRWA市場の動向は、国内制度設計に直接影響を与え得ます。

異なる視点から見えるもの

機関投資家の立場からすれば、現在の「孤立した」構造は必ずしも問題ではありません。コンプライアンスを確保しながら資本調達を効率化できれば、それで十分という考え方もあります。規制当局にとっても、DeFiとの統合が進まない現状は、むしろ管理しやすい状態とも言えます。

一方、ブロックチェーン開発者やDeFiエコシステムの参加者にとっては、この88%の「眠れる資産」こそが最大のフロンティアです。コンプライアンスと分散性を両立させる技術的・法的ソリューションを誰が先に構築するかが、次の競争軸になるでしょう。

消費者・個人投資家の視点では、現時点でRWAトークン化の恩恵を直接受けられる機会は限定的です。市場へのアクセスは依然として機関投資家中心であり、個人がDeFiを通じてRWA担保の利回りを得るには、まだ高いハードルが存在します。