AIブームの次章：2026年、巨額投資の先に見える「効率化」という新戦場

フェイスブック（現メタ）の元最高プライバシー責任者であるクリス・ケリー氏は、CNBCの番組で、人工知能（AI）ブームの次の段階は「効率化」に焦点が移るとの見解を示しました。現在はAIの計算能力を支えるインフラ構築競争が過熱していますが、2026年以降はその流れが変わる可能性が高いと指摘しています。

610億ドルの狂騒曲：データセンター建設ラッシュの光と影

S&Pグローバルによると、2025年だけでデータセンター市場のインフラ関連取引額は610億ドル（約9兆円）を突破し、世界的な建設ラッシュの様相を呈しています。特にOpenAIは、GPU大手のNVIDIAやインフラ大手のオラクル、Coreweaveとの提携を含め、今後数年間で1.4兆ドル（約210兆円）以上ものAI関連投資を計画していると報じられています。

しかし、この熱狂の裏で電力供給への懸念が深刻化しています。例えば、NVIDIAとOpenAIが9月に発表したプロジェクトでは、少なくとも10ギガワットの電力を消費するデータセンターが含まれています。これは米国の一般家庭約800万世帯の年間消費量に匹敵し、ニューヨーク市が2024年の夏に記録したピーク需要とほぼ同規模です。

「人間の脳は20ワットで動く」—コストが勝者を決める

ケリー氏は「人間の脳は20ワットで動く。思考するのにギガワット級の電力センターは必要ない」と語り、AI業界が電力効率の改善を迫られると予測します。彼によれば、データセンターのコストを劇的に下げるブレークスルーを達成した企業こそが、最終的なAI競争の覇者となるでしょう。

この流れを裏付けるように、2024年12月にはDeepSeek社が、開発費用を600万ドル未満に抑えたと主張する無料のオープンソース大規模言語モデルを発表し、米国の競合他社に衝撃を与えました。コスト効率を追求する動きはすでに始まっているのです。