タイ総選挙 2026：民族主義が揺さぶる「条件付き民主主義」の行方

「民主主義を信じているが、軍の介入も容認する」。タイ国民が抱えるこの複雑な矛盾が、次の政権の行方を左右しようとしています。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は議会を解散し、2026年2月8日に総選挙を実施すると発表しました。南部での洪水対応の遅れや不祥事疑惑で支持率が急落する中、野党による不信任案提出を先読みした戦略的な決断と見られています。

タイ総選挙 2026 と「カーキ選挙」の到来

今回の選挙は、タイとカンボジアの国境紛争に伴う戦時ムードに支配される「カーキ（軍服色）選挙」になると予測されています。2025年12月27日に停戦合意がなされたものの、国民の間には強い愛国心が渦巻いています。アヌティン首相率いるプームジャイタイ党（タイ自豪党）は、この状況を巧みに利用し、国家の守護者としてのイメージを強めています。

データが示す「条件付き民主主義」の現実

プラジャディポク王立研究所の調査によると、回答者の87.7%が民主主義を支持すると答えました。しかし、一方で77%が「有事の際の軍事介入」を否定しないと回答しています。さらに、国家安全保障を脅かす存在に対しては「武力や極端な手段の行使も正当化される」と考える人が55.9%に達しました。これは、国家の主権が脅かされる局面では、民主的な原則が容易に脇に置かれる可能性があることを示唆しています。

主要野党である人民党は軍改革を訴え、タイ貢献党はカンボジアとの不透明な関係を批判されるなど、苦しい戦いを強いられています。対照的に、軍任命の参議院がいまだ影響力を持つ構造的優位もあり、保守層に食い込むアヌティン首相側が有利な位置に立っています。この選挙の結果は、東南アジアにおける「形式は民主的だが実態は権威主義的」という、民主主義の後退を象徴するものになるかもしれません。