2026年タイ総選挙：国民党が支持率30%で独走、軍の影響力に変化か

2026年2月8日のタイ総選挙を前に、野党・国民党が支持率30.4%で首位に立ちました。上院の首相指名権が消滅する中、軍の影響力を排した改革政権が誕生するかが注目されます。

30.4%の支持率。タイの政治地図が再び塗り替えられようとしています。最新の世論調査によると、来月に迫った2026年タイ総選挙において、野党の国民党（People's Party）が他を圧倒する支持を集めていることがわかりました。

2026年タイ総選挙：国民党がリードする世論調査の結果

タイ国立開発行政研究院（NIDA）が2026年1月5日から8日にかけて実施した調査によると、回答者の30.4%が国民党を支持すると答えました。これは前月の25.28%から大幅な上昇です。一方、アヌティン副首相率いる誇り党（Bhumjaithai）は21.96%、プアタイ党は15.72%にとどまっています。次期首相候補としても、国民党のナタポン・ルアンパンヤウット党首が24.76%の支持を得て首位に立っています。

連立政権の崩壊と野党勢力の躍進

今回の選挙は、昨年9月にペートンタン・シナワット前首相が倫理違反で解任され、プアタイ党を中心とする連立政権が崩壊したことを受けて行われます。アヌティン氏は先月、不信任決議の危機を前に議会を解散しました。選挙戦では、カンボジアとの国境紛争によるナショナリズムの高まりを背景に誇り党が支持を伸ばした時期もありましたが、投票日が近づくにつれ、都市部を中心に改革を求める有権者の関心が再び国民党に集まっているようです。

軍の影響力低下と民主化への期待

注目すべきは、前回2023年の選挙とは異なり、今回は上院が首相指名選挙に参加しない点です。これにより、軍部が任命した上院議員による「拒否権」が事実上消滅し、国民党が十分な議席を確保すれば、念願の改革政権樹立が現実味を帯びてきます。同党は軍の徴兵制廃止や、独占企業の解体、そして不敬罪の改正など、かつて解党に追い込まれた「前進党」の急進的な政策を継承しています。