ホルムズ海峡という「通行料」——タイ船舶が示す新たな現実

「船名を教えてくれれば、通過できるよう手配する」——イランの大使がタイの外相にそう伝えたのは、3月23日のことです。

この一言の重みを、日本のエネルギー担当者たちは静かに受け止めているはずです。かつて「国際法に基づく航行の自由」が当然とされていたホルムズ海峡で、今や一国の外交官が通行の可否を握る構図が生まれつつあるからです。

何が起きたのか——攻撃から外交交渉、そして通過へ

事の発端は2週間前に遡ります。3月11日、タイ船籍の大型貨物船マユリー・ナリーがホルムズ海峡を航行中、イラン革命防衛隊（IRGC）の発射した飛翔体に直撃されました。船内で火災が発生し、乗組員23名のうち20名はオマーンに避難しましたが、3名の行方が現在も確認できていません。IRGCは後に「IGCの海軍の警告を無視した」として攻撃への関与を認めました。

この事件を受け、タイ政府はバンコク駐在のイラン大使を外務省に呼び出し「深刻な懸念」を伝えました。同時に、別のタイ系エネルギー企業バンチャック・コーポレーションのタンカーが、3月11日からペルシャ湾内に足止めされていました。

外交が動いたのはその直後です。シーハサック・プアンケートケオタイ外相がイラン大使と直接会談し、「タイ船舶の安全な通過を支援してほしい」と要請。イラン側は「船名を提供すれば対応する」と応じました。さらにタイ大使館はオマーンの首都マスカットでオマーン当局とも連携し、3カ国の外交チャンネルが並行して動きました。

その結果、バンチャックのタンカーは3月23日にホルムズ海峡を無事通過。現在インド洋を航行中で、4月初旬にタイへ原油を届ける見込みです。バンチャック社はタイ外務省とイラン、オマーン両政府への謝意を表明しています。

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なぜ今、この問題が重要なのか

タイにとってこの通過は単なる「ひとつの船の話」ではありません。タイは原油輸入の約50%を湾岸地域に依存しており、石油純輸入額はGDPの4.7%に相当——これはアジア地域で最も高い比率です。ワシントンに本部を置く国際金融協会（IIF）の分析によれば、タイは「湾岸エネルギー供給の長期的な混乱に対して、財政的な緩衝余地が限られた状態で相当な露出を持つ」アジア諸国の一つとされています。

その脆弱性は、すでに数字となって現れています。タイ政府が燃料補助金を引き下げた同日、燃料価格は最大20%急騰し、ガソリンスタンドには長蛇の列ができました。輸送、製造業、観光、農業——あらゆるセクターに影響が波及し、アヌティン・チャーンウィラクン首相率いる新政権に強い圧力がかかっています。

「通行料」という解釈をめぐって

ここで注目すべき点があります。ロイター通信は、バンチャックのタンカーは通過にあたって「料金を支払っていない」と報じています。一部には、イランが特定の船舶の通過と引き換えに金銭を要求しているとの報道もあるためです。

しかし「無料だった」という事実が、必ずしも状況の正常化を意味するわけではありません。船名の事前申告が必要だったという点は、ホルムズ海峡という国際海峡における航行の自由が、事実上、一国の裁量に委ねられつつある現状を示しています。

これを「外交的配慮」と見るか、「新たな通行許可制度の萌芽」と見るかで、解釈は大きく分かれます。タイ政府は前者の立場をとり、イランとの「緊密な協力」を強調しました。しかし、SCGケミカルズのタンカーがまだ通過待ちであることを考えると、この外交チャンネルが常態化しつつあることは否定できません。

日本にとってこの問題は他人事ではありません。日本もまた中東からの原油輸入に大きく依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈です。タイが今回示した「二国間外交による通行確保」というモデルが、今後アジア各国に広がる可能性があります。それは安定をもたらすのか、それとも海峡通過の「許可」をめぐる新たな地政学的交渉の場を生み出すのか——その答えはまだ出ていません。