TP-Link訴訟が映すサイバーセキュリティの新たな戦線

テキサス州がTP-Linkを中国との関係隠蔽で提訴。ネットワーク機器のサプライチェーンリスクが新たな局面に

1億台。これが現在アメリカの家庭とオフィスで使用されているTP-Link製ルーターの推定台数です。そして今、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、この中国発祥の企業が「中国との関係を隠蔽している」として法的措置に踏み切りました。

企業の「脱中国化」戦略の限界

TP-Linkは2018年にベトナムに製造拠点を設立し、2024年にはTP-Link Systemsとして米国に本社を移転しました。しかし、パクストン司法長官は同社が「中国政府支援の脅威アクターや中国情報機関への開かれた窓口」として機能していると主張しています。

興味深いのは、この訴訟のタイミングです。米中技術競争が激化する中、企業の国籍や忠誠心を問う議論が法廷に持ち込まれたのは初めてではありません。HuaweiやTikTokに続く第三の波として、より身近なネットワーク機器が標的となりました。

日本の通信機器業界にとって、この動きは複雑な意味を持ちます。NECや富士通といった日本企業は、アメリカ市場での競争力強化の機会を得る一方で、自社のサプライチェーンの透明性についてもより厳しい審査を受ける可能性があります。

ソニーのネットワーク事業部門やバッファローのような国内メーカーは、「信頼できる代替選択肢」として位置づけられる可能性があります。しかし同時に、グローバル市場での部品調達において、中国企業との関係をどう管理するかという新たな課題に直面することになります。

一般消費者にとって、ルーターの選択基準が根本的に変わろうとしています。従来の価格と性能に加えて、「データの安全性」と「製造国の透明性」が重要な判断材料となりつつあります。

日本の消費者は伝統的に品質と信頼性を重視してきました。この特性が、今回のような地政学的リスクを考慮した製品選択において、日本市場独特の動向を生み出す可能性があります。