テザー、500兆円評価額に投資家が「ノー」

暗号資産最大手テザーが200億ドル調達計画を大幅縮小。投資家は50兆円評価額を疑問視、規制リスクも懸念材料に

500億ドル。これはテザーが目指していた企業評価額です。しかし投資家たちは首を縦に振りませんでした。

世界最大のステーブルコイン発行会社であるテザーは、当初200億ドルの資金調達を計画していましたが、投資家の強い抵抗により50億ドル程度まで大幅に縮小せざるを得なくなったと、フィナンシャル・タイムズが2月4日に報じました。

投資家が疑問視した「異常な評価額」

テザーが発行するUSDTは、1,850億ドルを超える流通量を誇る世界最大のステーブルコインです。同社は昨年、約100億ドルの利益を上げており、その収益力は確かに印象的です。

しかし、5,000億ドルという評価額は、SpaceXやByteDanceといった世界トップクラスの未上場企業と肩を並べる水準。投資家たちは「暗号資産の裏方企業にしては高すぎる」と判断したのです。

テザーのCEOであるパオロ・アルドイノ氏は「その数字は誤解されている」と弁明し、「200億ドルは上限であり目標ではない。ゼロでも構わない」と語りました。

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投資家の慎重姿勢には、評価額以外の要因もあります。テザーは創設以来、準備金の質や違法活動でのUSDT利用について scrutiny を受け続けてきました。

同社は現在、四半期ごとにBDO Italiaによる証明書を公開していますが、完全な監査は実施していません。格付け機関S&P Globalは昨年、ビットコインや金などへの投資拡大を理由に、テザーの準備金評価を格下げしました。

一方でアルドイノ氏は、「赤字のAI企業が8,000億ドルで評価されるなら、利益を出している我々の評価は妥当だ」と反論しています。

テザーの動向は、日本の金融機関や暗号資産取引所にも影響を与える可能性があります。USDTは国際的な暗号資産取引の基軸通貨として機能しており、その発行会社の安定性は市場全体の信頼性に直結するからです。

日本では金融庁が暗号資産の規制強化を進めており、海外ステーブルコインへの監視も厳格化しています。テザーの資金調達難航は、規制当局の慎重姿勢を裏付ける材料として受け取られる可能性があります。