米軍の巡航ミサイルが太平洋から消えた

米国防総省がJASSM-ERの大半を太平洋から中東へ移送。この決定がインド太平洋の安全保障と日本の防衛戦略に与える影響をPRISMが多角的に分析します。

太平洋に配備されていた米軍の長距離巡航ミサイルが、ほぼ姿を消した。

米国防総省は最近、JASSM-ER（統合空対地スタンドオフミサイル延長型）の在庫のほぼ全量を、太平洋および米国本土から中東へ移送するよう命じました。この決定は米国メディアが報じたもので、軍事アナリストたちの間で静かな波紋を広げています。ミサイルは消えたのではありません。ただ、向いている方向が変わったのです。そして、その「向き」こそが問題の核心です。

JASSM-ERとは何か、なぜ重要なのか

JASSM-ERは、米軍が保有する長距離精密巡航ミサイルの中でも特に重要な兵器です。射程は約1,000キロメートルに達し、敵の防空圏外から目標を攻撃できる「スタンドオフ能力」を持ちます。敵の対空ミサイルの届かない距離から発射できるため、パイロットや航空機のリスクを最小限に抑えながら、高精度の打撃を与えることができます。

このミサイルが特に重視されてきた理由は、台湾海峡や南シナ海における中国との潜在的な紛争シナリオにおいて、中核的な抑止力を担ってきたからです。米空軍のB-1BランサーやF-15Eなどから発射可能なこのミサイルは、インド太平洋における米軍の「長い腕」として機能してきました。

ところが今、その腕が中東に向けられています。

なぜ今、この移送が行われたのか

背景にあるのは、イランとの緊張激化です。米国とイランの間では2026年に入り、核開発問題をめぐる外交的摩擦が再び高まっており、米軍は中東における抑止力の強化を急いでいます。アナリストたちは、今回の移送がイランに対する「軍事オプションは現実にある」というシグナルである可能性を指摘しています。

しかし問題は、シグナルには必ず「受信者」が複数存在するという点です。ワシントンがイランに向けてメッセージを送るとき、北京も、そして東京も、そのメッセージを読み取っています。

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複数の安全保障アナリストは、「この移送は、友好国にも敵対国にも、米国のインド太平洋における優先順位が変化しつつあることを示している」と分析しています。言い換えれば、米国の戦略的な「目」が、少なくとも一時的に太平洋から離れたということです。

日本にとって何を意味するのか

ここで日本の読者が自然に抱く疑問があります。「日本の安全保障は大丈夫なのか？」

短期的には、日米同盟の基本構造に変化はありません。在日米軍は引き続き存在し、日米安全保障条約の枠組みも維持されています。しかし、今回の動きはより深い問いを提起しています。

米国の抑止力は「常に、どこでも、同時に」機能するのか。

現実には、米軍の兵器在庫には限りがあります。JASSM-ERの大半が中東に移送されたということは、太平洋における在庫が一時的に薄くなったことを意味します。これは「穴」とまでは言えないかもしれませんが、「薄さ」であることは確かです。

日本政府はこうした状況を念頭に置きながら、スタンドオフ防衛能力の自国開発を加速させています。防衛省は2022年の安全保障関連3文書の改定以降、長射程ミサイルの国産開発・取得を防衛力強化の柱の一つに位置づけてきました。今回の米軍の動きは、その方向性の正しさを改めて示す出来事として受け止められるかもしれません。

一方で、別の見方もあります。米国の兵器が中東に集中することで、日本が米国の「肩代わり」を求められる可能性も否定できません。日本が長射程ミサイルを持つことは、地域の安定にとってプラスになるのか、それとも新たな緊張を生むのか——この問いは、まだ答えが出ていません。

「在庫の制約」という不都合な現実

アナリストたちが指摘するもう一つの重要な点は、今回の移送が米軍の兵器供給の制約を浮き彫りにしている可能性です。

ウクライナ支援、中東での作戦、そしてインド太平洋の抑止——米国は現在、複数の地政学的フロントで同時に軍事的コミットメントを求められています。しかし、精密誘導兵器の生産能力には物理的な上限があります。ロッキード・マーティンが製造するJASSM-ERは、年間生産数が限られており、消費ペースに生産が追いつかないという懸念が、米議会でも繰り返し議論されてきました。

つまり、今回の「移送」は単なる戦略的な優先順位の変更ではなく、持てる資源をやりくりしているという現実の反映である可能性があります。世界最強の軍事大国でも、「全てを同時に」は難しい。この事実は、同盟国にとって重要な示唆を持ちます。