「故郷外交」が問う、日韓同盟の本質

米中首脳会談が終わった翌日、日本と韓国は同時に動いた。

2026年5月19日、高市早苗首相は韓国・慶尚北道安東市を訪問する。安東は韓国の李在明大統領の故郷だ。今年1月、李大統領が高市首相の地元・奈良を訪れたことへの返礼として位置づけられるこの訪問は、単なる儀礼的な往来ではない。「故郷シャトル外交」と呼ばれるこの枠組みは、両首脳が個人的な信頼関係を制度化しようとする、きわめて意図的な試みである。

なぜ「今」なのか――米中会談の翌日に動いた意味

トランプ大統領の中国訪問は、約10年ぶりに現職米大統領が中国を公式訪問するという異例の出来事だった。会談後、トランプ氏が台湾問題について曖昧な発言をし、北朝鮮の核問題にほとんど言及しなかったことは、東アジアの米国同盟国に二種類の不安を同時に呼び起こした。「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」である。

非対称な同盟構造の中で、小国は戦略的自律の一部を制約される代わりに安全保障の保証を得る。しかし後ろ盾となる大国が戦略的優先順位を変えたとき、最も脆弱な立場に置かれるのは同盟国そのものだ。日韓両国はこの現実を十分に理解している。

日韓首脳会談の開催が正式に発表されたのは、米中首脳会談終了の直後だった。この「タイミングの一致」は偶然ではなく、両国が超大国の動向を注視しながら、迅速に戦略的調整を行っていることを示している。

議題の核心――エネルギー、安全保障、鉱物

今回の第3回李・高市会談では、歴史問題の管理よりも、より現実的な課題が前面に出る見通しだ。

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その筆頭がエネルギー安全保障である。ホルムズ海峡危機が示したように、日本は原油輸入の約90%を中東に依存し、韓国もその割合は約70%に達する。供給途絶は単なる燃料不足にとどまらず、戦略産業全体のサプライチェーンを直撃する。両国はすでに代替ルートの探索や供給源の多様化に動いており、この会談ではホルムズ海峡に依存しない新たなエネルギー回廊の構想が議論されるとみられる。

安全保障面では、ACSA（物品役務相互提供協定）の締結可能性が注目される。2026年5月7日に開催された日韓初の外務・防衛次官級「2＋2」協議では、軍事ロジスティクス交換メカニズムの構築が俎上に載った。しかし韓国国防省はすぐに「現時点でACSA締結の意図はない」と表明した。懸念の根底にあるのは、ACSAが緊急時における朝鮮半島への自衛隊の関与を拡大する扉を開くのではないかという警戒感、そして過度な日韓軍事協調が北朝鮮・中国双方から否定的な反応を引き起こすリスクだ。

とはいえ、ACSAは単なる兵站上の技術協定ではない。それは日韓間の戦略的信頼の水準と、有事における実質的な協調能力を測る指標でもある。国内では反日感情を刺激しかねない一方で、象徴的な協力から実質的な安全保障協調への転換点ともなりうる、きわめて敏感な問題だ。

三つ目の柱は重要鉱物だ。Observer Research Foundationのレポートが示すように、日韓両国はともに中国依存を減らすための「デリスキング」戦略を推進している。日本政府は2018年以降、深海鉱物開発プロジェクトに約2億5600万ドルを投資し、韓国企業も海外鉱山投資を加速させている。バリューチェーン上で補完的な強みを持つ両国が協力すれば、中国による重要鉱物の政治的武器化に対する新たな戦略的レバレッジを生み出せる可能性がある。

多角的な視点――誰がどう見るか

ワシントンの視点: 日韓接近はトランプ政権にとって複雑なシグナルだ。同盟国が自立的な安全保障協力を深めることは、防衛負担分担の要求に応える形でもあるが、同時に米国主導の地域秩序への依存が薄れることを意味する。

北京の視点: 日韓の戦略的接近、特にACSAや重要鉱物協力は、中国が「包囲網」と解釈する動きと重なる。台湾海峡有事を念頭に置いた日韓連携の深化は、北京にとって看過できない変数だ。

ソウル国内の視点: 李在明政権にとって対日接近は政治的にデリケートだ。歴史問題をめぐる国内世論は根強く、ACSAのような軍事協力は「日本の再軍備を容認するのか」という批判を招きやすい。「故郷外交」という人間的・個人的な枠組みは、こうした国内の摩擦を和らげる演出でもある。

日本企業への影響: エネルギー安全保障の強化は、トヨタや新日本製鐵のような重厚長大産業だけでなく、半導体・電池サプライチェーンに深く関わる東京エレクトロンなどにとっても直接的な意味を持つ。重要鉱物の安定調達は、EV・蓄電池・先端半導体の製造コストと供給安定性に直結するからだ。