「過去最高」の罰金は妥当か？SK Telecom、1350億ウォンの制裁金取り消しを求め提訴

企業が投じた対策費は1兆2,000億ウォン、一方で当局が科した罰金は1,350億ウォン。韓国通信大手SK Telecomが、個人情報保護委員会による過去最高の制裁金に対し、真っ向から法廷闘争を挑みました。

SK Telecom データ漏洩 罰金 訴訟 2026：法廷で争われる制裁の妥当性

2026年1月19日、業界関係者が明らかにしたところによると、韓国最大のモバイルキャリアであるSK Telecomは、個人情報保護委員会（PIPC）の下した1,350億ウォン（約9,100万ドル）の制裁金取り消しを求める訴えをソウル行政裁判所に提起しました。これは、昨年発生した全ユーザー2,300万人に及ぶ大規模なデータ漏洩に対する処分への不服申し立てです。

事端となったのは、サーバーから流出した「USIM（ユニバーサル加入者識別モジュール）」データの漏洩です。これは電話番号や契約者情報を特定するための重要なチップデータです。この事態を受け、同社は全ユーザーへのUSIM無償交換を実施し、当局による調査が進められてきました。結果として下された罰金額は、2020年のPIPC発足以来、GoogleやMetaが科された計1,000億ウォンを上回る過去最高額となりました。

巨額の補償実績と「公平性」を巡る主張

SK Telecom側は、漏洩後にユーザーへの補償やデータ保護システムの刷新に1兆2,000億ウォンを投じてきた点を強調する見通しです。また、漏洩による実質的な金銭的被害が確認されていない点も主張の柱となります。同社は「PIPCの制裁について、裁判所による徹底的な精査を求める」との声明を出しており、外資系テック企業への過去の事例と比較して今回の罰金が過度に重いのではないかという「公平性」を問う構えです。