上海が半導体ファンドを11倍に拡大、中国の技術自立戦略の新段階

6億ドル。これが上海市政府が支援する半導体投資ファンドの新たな規模です。わずか5.5億元（約794億円）だった資金を11倍に拡大し、中国の技術自立戦略が新たな段階に入ったことを示しています。

急拡大する上海の半導体投資戦略

上海集成回路産業投資基金の第三期ファンドは、登録資本金を5.5億元から60億元（約8,500億円）へと大幅に増資しました。企業情報データベース愛企査によると、この資金拡大により新たに2つの出資者が参加し、上海の半導体エコシステム強化に向けた本格的な取り組みが始まっています。

この動きは、米国による半導体輸出規制が強化される中で、中国が技術自立を加速させている証拠といえるでしょう。バイデン政権による先端半導体技術の輸出制限は、中国にとって「外圧による内需拡大」の機会となっているのです。

日本企業にとっての複雑な現実

日本の半導体関連企業にとって、この状況は複雑な意味を持ちます。東京エレクトロンや信越化学工業などの装置・材料メーカーは、中国市場での事業機会を模索する一方で、米国の制裁措置との兼ね合いに苦慮しています。

特に注目すべきは、中国が独自の半導体サプライチェーン構築を進める中で、日本企業が「技術パートナー」として選ばれる可能性です。米国企業への依存を減らそうとする中国にとって、技術力の高い日本企業は魅力的な協力相手となり得るのです。

一方で、ソニーや任天堂のような最終製品メーカーは、中国製半導体の品質向上によって調達先の選択肢が増える可能性があります。ただし、地政学的リスクを考慮した調達戦略の見直しも必要になるでしょう。

アジア半導体市場の新たな競争構図

上海の投資拡大は、アジア全体の半導体競争に新たな変数をもたらします。台湾TSMCや韓国サムスンが先端プロセスで優位性を保つ中、中国は資本力を武器に追い上げを図っています。

しかし、資金投入だけで技術格差を埋められるわけではありません。半導体製造には長年の技術蓄積と人材育成が不可欠であり、中国が真の技術自立を達成するには時間がかかるでしょう。

それでも、この大規模投資により中国の半導体産業が一定の成果を上げれば、日本を含むアジア各国の産業政策にも影響を与える可能性があります。